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特定調停は費用がかからない債務整理の方法です

特定調停は高額な費用をかけずに債務整理ができる法的手段です。

 

安いと言っても数万円はかかるんだろう?

 

そんなにかからないわよ。
借入先が5社くらいなら1万円程度でできるわよ。

 

特定調停は弁護士や司法書士に依頼せずに、債務者本人が簡易裁判所へ直接申立てをする債務整理の方法なので、費用が安く済みます。

 

高額な弁護士等の費用が不要で、裁判所にかかる費用だけで良いのです。

 

特定調停の費用や手続きの流れ、どんな人が利用できるのか、どんなデメリットがあるのかなどについて分かりやすく解説していきます。

 

 

特定調停の費用はどれくらい?

 

特定調停を申立てする場合は、「申立手数料」と「手続費用」を裁判所へ納めます。

 

借金の額や裁判所によって、若干違いがあるのですが、東京簡易裁判所の場合だと、特定調停の費用は以下のようになっています。

 

  • 申立手数料
  • 債権者1社につき500円分の収入印紙

  • 手続費用
  • 債権者1社につき420円分の郵便切手

【例】債権者(借入先)が5社の場合

 

申立手数料:500円×5社=2,500円
手続費用:420円×5社=2,100円
合計:4,600円

 

おぉ!たった4,600円でできるのか!もし、弁護士に依頼して任意整理したら5社だとどれくらいかかるんだ?

 

そうね。1社あたり4万円程度かかるから、5社だと20万円ってところかしら。

 

特定調停は任意整理とよく似た債務整理の方法ですが、かかる費用に大きな差がありますね。任意整理の方が、借金の減額は多いですけどね。

 

また、自分で申立書の作成をしたり、裁判所へ数回出向くなどの手間がかかりますし、支払能力によっては利用できない場合もあります。

 

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特定調停の手続き方法

 

特定調停は、裁判所の仲介による債権者との交渉が成立すれば、将来の利息カットや3年~5年の長期分割支払いで、月々の返済額を調整できる債務整理です。

 

また、整理したい借金を選ぶことができる方法です。

 

特定調停は、申立てに必要な書類を揃えて、自分で簡易裁判所へ申立てが必要です。

 

書類は全部自分で書かなきゃいけないのか?

 

そう、自分で書いた方が良いわね。
書類作成を代行してくれる弁護士や司法書士もいるけど、1社につき2万円くらいかかっちゃうわよ。

 

申立てに必要な書類

 

各裁判所で、若干の違いがあるので、申立てに必要な書類や書き方については、自分が申立てをする簡易裁判所で問い合わせてみてくださいね。

 

東京簡易裁判所の場合は以下の書類が必要です。

特定調停の申立てに必要な書類
  1. 特定調停申立書(正本・副本の2部)
  2. 自分の住所や債権者の住所、特定調停の手続きをすることを希望することを記載します。

     

  3. 財産の状況を示すべき明細書その他特定債務者であることを明らかにする資料(1部)
  4. 自分の職業や手取り月収、所有する財産などを申告します。

     

  5. 関係権利者一覧表(1部)
  6. 各債権者について、いつ頃、いくら借りているのか借金の状況を記載します。

     

  7. 資格証明書(1部)
  8. 各債権者(法人)の本店所在地、名称、代表者名が表示されている「現在事項全部証明書」または、「代表者事項証明書」を法務局で取得して提出します。

 

書類の書き方が分からなければ、裁判所の窓口で教えてもらうと良いです。

 

申立書類に不備があると、何度も裁判所へ出向かなければならなくなります。

 

特定調停の流れ

 

申立書類が不備なく提出できた後の特定調停の流れを知っておくと安心ですね。

 

特定調停は、債権者の本店か支店の所在地を管轄する簡易裁判所で行われます。債権者が複数社の場合は、どこか1つの債権者の所在地を管轄する簡易裁判所でまとめてしてくれます。

 

仲裁を行う「調停委員」と裁判官で構成される「調停委員会」で、行うことになります。

 

特定調停の流れ
  1. 申立て
  2.  

    各債権者に申立書が郵送され、債権者から金銭消費貸借契約書、取引履歴、利息制限法による利息の引き直し計算などを提出されます。

     

    取り立てはストップし、返済もストップします。

     

  3. 事情聴取期日
  4.  

    裁判所から指定された期日に、裁判所へ出向きます。指定日は裁判所が開いている平日になります。

     

    調停委員から借金の返済が困難になった理由や、収入状況、今後の返済方法などについて事情聴取が行われます。

     

  5. 調整期日
  6.  

    裁判所から指定された期日に、裁判所へ出向きます。

     

    債権者を交えて債務額を確定し、返済方法の調整を行います。債権者との交渉は調停委員が行ってくれます。

     

  7. 調停成立 or 調停不成立
  8.  

    債務者と債権者の双方が、返済方法に合意できれば調停が成立し、「調停調書」に合意の内容が記載されます。

     

    「調停証書」は、裁判の判決と同等の効力があります。

     

    債権者との折り合いがつかなければ、調停不成立で終了してしまいます。

     

 

債権者が合意しないことってよくあるのか?

 

たいていの債権者は合意してくれるわよ。
でも、合意しない債権者もいるのよ。

 

合意しない債権者がいる場合、裁判官の判断で決定し調停成立になる場合もあります。

 

裁判所の決定なので強制力があるのですが、債権者が二週間以内に異議申し立てをすれば、調停は不成立になります。

 

特定調停で借金は減るのか?

 

特定調停を行うと、どれくらい借金が減るのか気になるところですよね。

 

滞納している場合だと、借金は元本だけではないってことを知っておきましょう。

 

特定調停の手続き中は返済がストップしているので、手続きを行っている数ヶ月は滞納することになりますから、誰もが該当すると思います。

 

    滞納している場合の借金
  1. 借金の元本
  2. 未返済の借金残額です。

     

  3. 未払い利息
  4. 滞納したときに支払うはずだった利息は、未払い利息として借金になります。

     

  5. 遅延損害金
  6. 滞納したことによる損害金も借金になります。

 

基本的に、特定調停では上記の「借金の元本」「未払い利息」「遅延損害金」の3つは、減額されず返済していく額になります。

 

唯一、元本が減る可能性があるのは過払い金があった場合です。

 

2010年の法改正以前に高利率で返済していた場合、利息背現法に基づいて15%~20%の利率で引き直し計算され、払いすぎた利息が発生することがあります。

 

その場合、払いすぎた利息分を借金の元本から差し引いてもらえるのです。ただ、最近では該当するケースがかなり少なくなっています。

 

特定調停でカットしてもらえる可能性があるのは、「将来利息」だけと思っていた方が良いですね。

 

なんとか返済できていても、将来の利息がカットできるならしたいよなぁ!

 

それは認められないわよ。
約束どおり支払えなくなった事情がないとダメね!

 

特定調停は、借金の返済ができている人が、将来の利息をカットしてもらうために利用できる制度ではありませんよ。

 

特定調停ができる人とは?

 

特定調停は、借金の返済が約束どおり支払い続けることができなくなった人が利用できる制度です。

 

また、特定調停をしても借金がなくなるわけではありません。

 

「借金の元本」「未払い利息」「遅延損害金」の合計額を、基本3年で完済できるだけの収入があることが前提です。

 

まず、手取り月収から家賃や税金、生活費を差し引いて、借金の支払いに充てられる額がいくらかを出してみると良いです。

 

特定調停できるかどうかの判断例

 

例えば、返済できる月額が3万円だったとします。

 

毎月3万円を3年間支払い続けると、3万円×36回で、108万円です。

 

「借金の元本」「未払い利息」「遅延損害金」の合計額が108万円以内なら、特定調停をすれば返済できますよね。

 

特定調停のメリット

特定調停のメリットをまとめておきますね。

  1. 自分で申立てできれば費用が安い。
  2. 手続が簡易で早ければ2ヶ月程度で完了する。
  3. 過払い金があれば借金が減る
  4. 将来利息をカットしてもらえる可能性がある
  5. 債権者が合意しなくても裁判所の決定で成立する
  6. 整理する借金を選べる
  7. 官報に名前が掲載されない

 

他の債務整理とは比較にならないほど費用が安いのは、特定調停の魅力ですね。

 

整理する借金を選べるので、住宅ローンやカーローンを整理対象から外すことで、家や車を手放さずに債務整理ができるのも大きなメリットです。

 

特定調停のデメリット

 

特定調停のデメリットも知っておいた方が良いですね。

  1. 申立書類の作成を自分でしなければならない
  2. 申立書類の作成を自分でしないといけないので、手間がかかります。書類に不備があると申立てができないので、何度も裁判所へ出向くことになるかもしれませんね。

     

  3. 平日に裁判所への出頭しなければならない
  4. 裁判所から出頭するように指定される期日は、裁判所が開いている平日になります。

     

    申立前の書類作成段階で最低1回、申立後は最低2回は指定日に出頭しなければなりません。

     

  5. ブラックリストになってしまう
  6. 特定調停をしたことが、信用情報機関に登録されるので、いわゆるブラックリストになるため、5年間ほどは新たな借金ができなくなります。

     

  7. 未払い利息や遅延損害金はカットされない
  8. 任意整理ならカットされる未払い利息や遅延損害金は、特定調停ではカットされないので、借金はあまり減額されません。

     

  9. 調停証書どおりに支払わないと差押えが可能になる
  10.  

    調停証書は裁判の判決と同様の効力があります。

     

    なので、調停証書どおりに支払わないと債権者は差押えが可能になるのです。

     

  11. 過払い金を取り戻すことはできない
  12. 過払い金があった場合、借金の返済に充当はできますが、返済しても残った場合の過払い金の返還請求はできません。

     

 

特定調停まとめ

 

特定調停は、裁判所の仲介で債権者と交渉が行われるので、自分で申立てできれば、費用が安い債務整理の方法です。

 

だたし、借金がなくなるわけではないので返済していける安定収入があることが前提で利用できる方法です。

 

特定調停の申立ては債権者の本店か支店の所在地を管轄する簡易裁判所です。

 

借金の大幅な減額はできないので、「借金の元本・未払い利息・遅延損害金」の合計額が、基本的に3年で完済できる人が対象です。

 

滞納が多く、未払い利息や遅延損害金のカット交渉したい場合は、任意整理の方が良いでしょう。

 

無理な返済計画で特定調停をすると、支払えなくなったときには債権者に給料などの差押えをされる可能性もあります。

 

いずれにせよ、特定調停ができるうちなら、保証人に迷惑をかけたり、家や車を処分されたりなども回避できますよ。