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個人再生とは?

債務整理の中でも個人再生は特殊な方法かもしれません。

 

特殊ってどんなことなんだ?

 

う~ん、任意整理の進化版と言えるかも。
自己破産に近いけど一部の財産を残せるってことかな。
ひと言では言えないから、詳しく解説した方がいいわね。

 

個人再生は、借金の元本を大幅に減額でき、住宅ローンがある場合にはローンを払い続けることで家を残せる債務整理の方法のひとつです。

 

借金の原因を問われないので、ギャンブルや浪費であってもできます。

 

個人再生には借金総額の上限があって、住宅ローンを除いた借金が5,000万円以下の人が対象です。5,000万円を個人再生すれば払えるかどうかですけどね。

 

裁判所を通して行われるので債権者が交渉に応じないということはないですが、手続きは複雑ですね。

 

また、借金がゼロになるわけではないので、和解金を3年~5年で完済して始めて個人再生が完了します。基本、3年ですね。

 

途中で支払いできなくなると、個人再生が廃止されるので、支払い続けられる安定収入が将来も見込める人でないと認可されません。

 

個人再生は債務整理の中でも手続きが一番面倒で、費用も高額になります。

 

債務整理を個人再生でするかどうかは、目的がはっきりしている場合にした方が良いかもしれませんね。

 

個人再生をするタイミングや費用、デメリットなどについて分かりやすくお伝えします。検討時の参考になさってください。

 

 

債務整理を個人再生でするのはどんなとき?

 

債務整理を個人再生でするかどうかで、注目すべきところは、以下の2点でしょう。

 

  • 借金を大幅に減額できる
  • 家などの財産を守ることができる

借金を大幅に減額したいとき

 

弁護士に相談すると、個人再生の前に、リスクが少ない任意整理できないかを検討することが多いですね。

 

任意整理では支払いが無理な時は、借金が大幅に減額できる個人再生の方が良いだろうってことになります。

 

また、任意整理では滞納者が少ないのだけど、個人再生になると滞納者が多いんです。

 

滞納者ともなると、大幅に減額してもらわないと支払いができませんよね。

 

大幅に減額って、どれくらいなんだ?

 

基本的に、5分の1になるって考えておけばいいわよ。

 

個人再生では、下記のように借金の減額基準があります。

 

借金総額 減額基準
100万円未満 減額なし
100万円以上500万円以下 100万円
500万円を超え1,500万円以下 5分の1
1,500万円を超え3,000万円以下 300万円
3,000万円を超え5,000万円以下 10分の1

 

減額後の和解金支払いは、3年~5年で完済できるだけの収入がないと認可されないので、実際には5,000万円もの借金で個人再生する人はいないとのこと。

 

5,000万円を個人再生すると

 

5,000万円を個人再生の減額基準で減額すると500万円です。これが3年~5年で支払えないと再生計画案は認可されません。

 

3年支払いだと、毎月約139,000円
5年支払いだと、毎月約83,000円

 

毎月遅延なく払える収入があればですが、不可能なケースがほとんどで、上限の5,000万円もの借金で個人再生できる人は、ほぼいないんです。

 

減額基準での計算は、無担保借金の合計と思っておくと良いです。

 

担保設定がある借金は、担保権を実行されることになります。借金が残れば債権回収会社に譲渡され無担保借金になります。

 

実際に、個人再生を行う人の多くは、無担保借金の総額が300万円~500万円です。

 

300万円~500万円だと100万円に減額され、3年支払でも毎月28,000円程度ですから、支払えますよね。

 

 

ただ、減額基準だけでは返済額を決められない場合があります。

 

個人再生には、小規模個人再生手続と給与所得者等再生手続の2通りあるので、どちらを選ぶかで減額計算が違ってきます。

 

  1. 減額基準による計算
  2. 借金総額を上記の減額基準で計算する。

     

  3. 財産価値による計算
  4. 自己名義の財産を全て処分したときに得られる金額

     

  5. 2年分の所得による計算
  6. 収入合計から税金、政令で定めた生活費用を差し引いた額の2年分

 

小規模個人再生手続では、上記の内①と②のどちらか多い金額、給与所得者等再生手続では、①、②、③で一番多い金額が、個人再生後の返済額になります。

 

実際には、個人再生をする人は、減額基準による計算が多いみたいですよ。

 

一人ひとり、借金や財産、収入が異なるので、個人再生で借金を大幅減額したいなら、具体的なデータで専門家に試算してもらってから決めた方が良いですね。

 

家などの財産を守りたいとき

 

自己破産だと、借金の担保に入っていようがいまいが、20万円以上の財産は失うことになります。

 

その点、個人再生なら無担保の財産を残すことができます。

 

ただ、無条件に残せたのでは、自己破産と個人再生に不公平がありますよね。

 

そこで、自己破産したとしたら処分される財産価値以上の返済をすることが必要なんです。清算価値保障原則と言われる制度です。

 

前述の減額計算のところでも記載しましたが、20万円以上の全ての財産価値の合計額が、他の減額計算額より大きければ、その額が個人再生の返済額になります。

 

財産を残す代わりに、その価値分のお金を払いますよってことですね。

 

返済額が多くなるけれど、個人再生の和解金を支払うことで、財産を残すことができるのです。

 

住宅ローン支払い中の家については、特別に認められた「住宅ローンの特則」という制度があります。

 

家を守ることができる住宅ローンの特則とは

 

個人再生ならではの特徴は、住み慣れた自宅を手放さずに済むということです。借金が大幅に減って、家も守れる債務整理は個人再生だけなんです。

 

住宅ローンの特則付き個人再生という方法があります。

 

ただし、住宅ローン支払中で、住宅ローン以外の借金の担保に入っていない住居に限られます。

 

他の借金の担保もある場合は、その金融会社が担保権を実行してくるので、家を処分することになりますからね。

 

住宅ローンの特則でローンをチャラにしてもらえるのか?

 

そんなに甘くはないわよ。
自己破産だと住宅ローンも債務整理の対象になるので処分されるけど、個人再生なら住宅ローンを対象から外せるの。
つまり、住宅ローンは今までどおり返済するので、家を守れるってこと。

 

住宅ローンの特則付きで個人再生すると、住宅ローンを債務整理の対象から外せるので、ローンを払い続けることで家を守れるのです。

 

なので、住宅ローンを払えないような再生計画案だと、認可されないです。

 

個人再生の和解金を返済している期間は、毎月の返済額が多くなるので、住宅ローンの支払いが重なると苦しい場合もありますよね。

 

そんな場合は、住宅ローンを組んでいる銀行などに交渉して、リスケジュールも必要になってきますね。

 

 

住宅ローンもなく担保にもなっていない家は、財産価値の計算対象になりますから、残すことができます。

 

でも、処分すれば高額に売れる家の場合は、返済額が大きくなりますから、個人再生しない方が良かったなんてことになるかもしれませんね。

 

カーローン支払い中の車は個人再生で残せる?

 

車がなくなると困る人も多いですから、残したいですよね。

 

ローンを完済している車は自分の財産なので、清算価値保障原則で残せますが、カーローン支払い中の車はどうなんでしょう。

 

カーローンの特則ってないのか?

 

残念だけど、カーローンには特則はないのよ。
個人再生したら引き上げられるわね。

 

住宅ローンと同じように返済し続ければイイじゃん!

 

それだと、他の借金の債権者が納得しないわよ。うちも全額払えってことになるでしょ。
それに、カーローンの契約で支払えなければ車を引き上げるってなってるからね。

 

個人再生は、住宅ローン以外の全ての借金が債務整理の対象なので、カーローンだけ特別に返済することはできません。

 

個人再生の手続きが開始されると、全ての借金が返済禁止になるので、カーローンも滞納することになりますよね。

 

カーローンの場合は車の所有権がローン会社になっていることが殆どなので、支払えなくなったら引き上げられるのです。そういう契約になっていますからね。

 

でも、カーローンが残っている車を残す方法がないわけではありません。

 

  • 親族に一括返済してもらう
  • 一括返済すれば債権がなくなるので、車を残せますが、本人が支払うとカーローンだけ優先的に払うことになり、個人再生が認可されません。

     

    なので、親族に一括返済してもらうのです。その場合も弁護士に相談してからの方が良いですよ。

     

  • カーローンの契約者を親族に変更する
  • カーローンの契約者を親族に変更して引き継いでもらえば、本人の債務ではなくなるので、車を残せます。

     

    ただ、ローン会社が交渉に応じるかどうかによります。

     

  • 車の必要性を裁判所に認めてもらう
  • 車がないと個人再生後の収入に影響する場合や、介護や看護のためにどうしても必要な場合に、裁判所に申立てればカーローンを対象から外せる場合もあります。

 

カーローンの支払い中だと、条件が揃わない限り、車を残すのは難しいと思っていた方が良いですね。

 

個人再生の流れや期間は?

 

個人再生をするとなると、どんな流れで進むのか、期間はどれくらいかかるのか知っておきたいですね。

 

個人再生ってややこしそうだもんな!

 

債務整理の中では一番手続きが複雑だからね。自分では無理だから弁護士に依頼した方がいいわよ。

 

個人再生の申立を自分ですることもできますが、法の知識がないと困難ですね。費用のところで触れますが、弁護士に依頼しない場合にかかるお金もありますからね。

 

個人再生が完了するまでの流れ

 

弁護士に依頼した場合の個人再生の流れを追ってみますね。

 

 

1.弁護士に相談する

 

まず、個人再生ができるかどうか、最適な債務整理が他にないか、弁護士に相談してみましょう。任意整理できるかもしれないですからね。

 

最近では、無料相談を受付けている法律事務所が多くなっているので、無料相談を利用すると良いです。

 

2.弁護士に依頼し受任される

 

個人再生の申立を弁護士に依頼して受任されると、消費者金融や銀行などの債権者に、弁護士から受任通知が送付されます。

 

受任通知が届くと、債権者からの取り立てがストップします。

 

3.裁判所に申立てをする

 

弁護士に協力しながら申立書を作成し、裁判所に申立てをします。住宅ローンが残っている家を残したい場合は、別途の申立が必要になります。

 

弁護士から申立書の作成に必要な資料を求められたら、可能な限りの資料を提出します。

 

弁護士に以下のような事を聞かれます。相談する前に把握しておいた方が良いですね。

 

  • 借金の借入先
  • 借入先ごとの借入額、借入時期、毎月の返済額
  • 借入先に担保や連帯保証人があるかどうか
  • 自分名義の資産
  • 自分の収入と支出(同居家族の家計)
  • 毎月無理なく返済できる金額の目安

 

借金の明細が分からなくても、借入先が分かっていれば調査してもらえますから、借入先を漏れなく知らせておくことですね。

 

4.審尋

 

申立書に不備がなければ、裁判所に指示された日に出頭し、直接事情を聞かれます。このことを「審尋」といいます。

 

5.再生手続開始決定

 

裁判所は審尋で事情を聞いたうえで、再生手続開始決定を出します。

 

再生手続開始決定されると手続き終了するまで、全ての債権者に対する返済は禁止になり、裁判所の許可なく財産を処分することも禁止されます。

 

債権者も申立人への取り立て行為が禁止されます。

 

6.弁済のリハーサル

 

申立書に記載した、毎月の返済予定額を個人再生委員に支払うことで、個人再生で減額した返済額が払い続けられるか、弁済のリハーサルをします。

 

個人再生委員が選任されない場合は、依頼した弁護士に支払うことになりますが、いずれの場合も指定された口座への入金です。

 

弁済リハーサルの期間は、6ヶ月が多いです。

 

弁済リハーサル中に支払えないと、個人再生をしても支払い続けられないと判断されて、手続きが廃止になるので、毎月遅延なく支払うことが重要です。

 

7.再生計画案の提出

 

借金や財産の調査が行われ、再生計画案を作成し提出します。

 

再生計画案作成にあたり追加の資料が必要だったり、課題が出されることもあるので、その際には協力しなければなりません。

 

8.債権者の議決・意見聴取

 

再生計画案が提出されると、債権者の議決・意見聴取が行われます。

 

個人再生には、小規模個人再生手続と給与所得者等再生手続の2通りあって、債権者の対応が異なっています。

 

  • 債権者の議決の場合
  • 小規模個人再生手続の場合は、債権者の2分の1以上、債務の2分の1以上の同意が必要なので、議決になります。

     

    通常は、小規模個人再生手続で個人再生手続が行われます。

     

  • 債権者の意見聴取の場合
  • 給与所得者等再生手続の場合は、債権者の意見を聞くのみで同意は必要ありません。

     

    サラリーマンなど安定した給与所得がある人が対象です。

 

同意しない債権者がいる場合には、給与所得者等再生手続の方が成功しやすいですね。ただし、減額後の返済額が多くなる場合がありますよ。

9.再生計画案の認可

 

債権者の議決・意見聴取を行い、債権者の反対や再生計画案に問題がなければ認可され、問題があれば不認可となります。

 

不認可になれば、個人再生手続は失敗ですが、不服申し立てをすることもできます。

 

10.借金の減額

 

再生計画案が認可されてから約1ヶ月くらいで再生計画案が確定して、法的に借金が減額されます。

 

11.計画どおりに弁済する

 

再生計画案が確定すれば、個人再生の再生計画どおりの弁済をしていきます。

 

これから3年間(最長5年間)は、完済するまで遅延なく支払いをして行かなければ、個人再生は完了しませんよ。

 

もし、途中で返済できなくなったら、すぐに弁護士に相談することです。

 

滞納したまま放置していると、債権者から裁判所に廃止の申立をされ個人再生は失敗に終わります。

 

12.完済できれば残額が免除される

 

計画どおりの弁済をして完済できれば、借金の残額が免除されます。ここまで終えることができれば個人再生に成功です。

 

個人再生が完了するまでの期間

 

個人再生が完了するまでの期間は長いですよ。まず、個人再生の手続を開始してから認可されるまでに約6ヶ月くらいかかります。

 

6ヶ月もかかるのか!

 

そう、認可されるまででも6ヶ月はかかるわね。
個人再生が認可されても支払いが終わらないと、完了したとは言えないわよ。

 

認可されたら和解金の支払いが始まります。毎月、遅延なく払い続け、完済できれば借金残額が免除され個人再生が完了したと言えます。

 

途中で支払いができなくなると、場合によっては個人再生の和解自体が廃止され、元の状態に戻るからです。

 

和解金の支払い期間は基本的に3年ですが、3年では支払いが無理な場合は5年まで認めてもらえます。

 

なので、手続き開始から完了までに、3年半~5年半ということですね。

 

早く終わらせたければ、3年で無理なく完済できるような再生計画で申立できるうちにすることですね。

 

もっと言えば、滞納しそうな状態になったときなら、任意整理が可能かもしれませんよ。

 

個人再生の費用はどれくらい?

 

個人再生手続は複雑なので、弁護士に依頼した方が良いですが、費用が高額です。

 

とても自分じゃムリだけど、費用が高いとそれも無理だよ!

 

そうだよねー!
確かに高額だけど、個人再生ができる状態なら払えると思うよ。

 

個人再生にかかる費用には、裁判所に支払う手続費用と弁護士費用があるので、合計すると高額になりますね。

 

個人再生の弁護士費用はどれくらい?

 

弁護士費用は30万円~50万円くらいで、法律事務所によって金額に差がありますね。

 

認定司法書士ですと20万円~30万円くらいですが、書類の作成だけで裁判所での代理人はしてもらえません。

 

住宅ローンの特則手続きもする場合は、5万円程度プラスになります。

 

裁判所に支払う個人再生手続費用

 

裁判所に支払う個人再生手続費用も、裁判所によって多少違う場合があるので、下記は目安金額です。

裁判所へ支払う費用 金額
申立手数料(印紙代) 10,000円
官報公告費用(予納金) 12,000円
個人再生委員の報酬(予納金) 15万~25万円(弁済リハーサルで振り込むお金が充てられる)
郵便切手代 2,000円程度

 

個人再生委員は、弁護士の代理人がいない場合に裁判所が選任します。

 

東京地方裁判所は、弁護士が付いていても個人再生委員が選任されますが、弁護士が代理人になっている場合は、選任されないことが多いです。

 

個人再生委員が選任されなければ、裁判所へ支払うお金は、3万円程度ですね。

 

弁済のリハーサルは個人再生委員が選任された場合は、個人再生委員が指定した口座に振り込みます。

 

個人再生委員が選任されない場合は、弁護士が指定した口座へ振り込みます。

 

借金の支払いがストップしているし、申立書に記載した返済可能な額なので支払えますよね。逆に、これが払えないようであれば、個人再生は認可されませんよ。

 

リハーサルで積み立てたお金は、再生計画が確定したら、個人再生委員の報酬や弁護士費用に充てられます。

 

個人再生の費用は無理なく支払える?

 

個人再生委員が選任される場合は手続費用が高額になりますし、弁護士費用と合計すると70万円前後になる場合もあります。

 

7、70万円!!高すぎないか!

 

まぁ、高いといえば高いわよね。
でも、たとえば500万円の借金が利息なしで100万円になるんだからねー!トータルで考えるとかなり負担が減るわよ。

 

費用面で考えても、借金総額300万円~500万円で個人再生する人が多いというのも納得ですね。

 

弁済総額が100万円まで減額されるので、毎月の支払いが楽になりますし、費用を差し引いても充分に減額してもらえますからね。

 

リハーサルで積立てたお金では、個人再生委員の報酬や弁護士費用が足りない場合もありますよね。

 

そんな場合の対策として、まず受任通知で返済をストップさせ弁護士費用の積立をしてから、申立をすることで調整してくれる弁護士もいます。

 

相談するときは、費用の支払い方法まで具体的に相談しておくと良いです。

 

個人再生のデメリット

 

個人再生は借金の元本を大幅に減額できるうえに、家などの資産を残せるといったメリットは、借金に苦しむ人にとって嬉しい制度ですよね。

 

しかし、これだけのメリットを受けるのだから、やはりデメリットもあります。

 

そうだよなー!良いことばかりじゃないよな。

 

借金はちゃんと返すものだからね。それができないんだからペナルティは当然でしょ!

 

個人再生のデメリット

 

1.ブラックリストになる。

 

実際には、ブラックリストが存在するのではなく、信用情報機関に金融事故として記録されたことが、ブラックリストと呼ばれています。

 

金融機関に借金の申込したとき、信用情報機関で調査するので、クレジットカードなどの審査に落ちてしまうのです。

 

登録される期間は以下の3機関です。

 

株式会社日本信用情報機構(JICC)
株式会社シー・アイ・シー(CIC)
全国銀行個人信用情報センター(KSC)

 

・JICCは消費者金融系で、個人再生は5年記録されます。
・CICは信販系ですが、個人再生は記録されないようです。
・KSCは銀行系で、個人再生は7年記録されます。

 

この3機関は情報を共有しているので、どこかに事故記録が残っていると分かってしまうんです。

 

さらに、信用情報機関だけでなく、金融機関でも個人再生などの債務整理や滞納は事故として残しています。

 

社内ブラックってヤツか?

 

そう、それよ。
社内ブラックは永久に残っているので、個人再生をした金融機関からの借り入れは一生できないと思っていた方がいいわね。

 

2.官報に住所・氏名が記載される

 

官報は国が発行する広報誌のようなもので、個人再生をすると住所・氏名などが記録されます。

 

官報書店売っていますが、一般の人が見ることはほとんどないですね。

 

ただ一つ気をつけたいのは、個人再生をした人を狙う闇金融が、官報を調べて勧誘してくることですね。

 

「ブラックでも貸しますよ。」「審査不要で貸しますよ。」などど、人の弱みに付け込んで勧誘してきます。

 

絶対に甘い誘いに乗らないことです。

 

3.保証人に迷惑がかかる。

 

個人再生のデメリットで、一番大きいのは保証人に迷惑がかかることです。

 

特に借金の保証人は連帯保証人なので、借金した本人と同等の返済義務があります。

 

借金の元本が5分の1しか回収できないなんて、金融機関にとって大赤字ですからね。減額された借金は連帯保証人が支払うことになります。

 

自分にかかるデメリットは仕方ないですが、保証人に大きな債務を背負わせることは辛いですよね。

 

保証人に支払い能力がなかったら、債務整理をすることになります。事前にきちんと事情を話しておきましょう。

 

4.身内や会社にバレる可能性が高い。

 

債務整理をするなんて、誰にも知られたくないですが、個人再生ともなると身内にバレる可能性は高いです。

 

退職金見込み額のデータが必要な場合もあり、会社に知れることもありますね。

 

会社に知れたからといって、個人再生を理由に解雇されることはありませんが、会社からお金を借りていたら、その借金も個人再生の対象になります。

 

そんなことになると、会社にい辛くなることもあります。

 

5.車など財産を失うこともある。

 

前述しましたが、カーローンが残っている車は引き上げられると思っていた方が良いですね。

 

無担保の財産は、その価値分を返済額にプラスすることで残せますが、担保になっている財産は担保権を実行されて処分されます。

 

住宅ローン支払い中の家だけは、特則で守ることができますけど、住宅ローン以外の借金の担保になっていたら担保権を実行されます。

 

個人再生は自己破産するのとあまり変わりがないくらいのデメリットがありますが、借金の返済がなくなるわけではありません。

 

状況によっては自己破産した方が良い場合もありますね。

 

個人再生は誰に依頼するのがベスト?

 

個人再生手続は裁判所を通して行われ、とても複雑なので、裁判所でも弁護士などの専門家に依頼することを勧めています。

 

弁護士か司法書士ってことか・・・
たしか、司法書士の方が費用が安いんだよな!

 

そうだね。
ただし、司法書士は認定司法書士に限られるし、安いだけで選ぶと後悔するわよ。

 

なんでだよ?安い方が助かるじゃん!

 

弁護士と司法書士では任せられる範囲が違うのよ。

 

司法書士の中でも法律相談ができるのは、講習を受けた認定司法書士だけです。

 

認定司法書士には法律相談にも制限があります。

 

・手続ができる借金は140万円以下
・代理人ができるのは簡易裁判所のみ

 

個人再生は管轄の地方裁判所に申立てをするので、認定司法書士は書類の作成までしかできません。あとは自分でやってくださいってことになります。

 

弁護士なら裁判所での代理人ができますから、全てお任せできます。

 

また、弁護士が付いていると、個人再生委員が選任されない裁判所も多いので、手続き費用が安くなります。

 

個人再生委員の報酬は、15万円~25万円と高額なので、その差は大きいですよ。

 

個人再生の手続きを依頼するなら、弁護士の方が良いです。裁判所で代理人ができるかどうかは、大きな差ですからね。

 

個人再生まとめ

 

債務整理の中でも個人再生は手続が一番複雑で、費用もかかります。

 

ですが、借金の元本を大幅に減額することができる上に、住宅を守ることができる債務整理です。

 

返済額が大きく圧縮できるので、月々の支払がとても楽になり、完済すれば減額された借金の残額は免除してもらえます。

 

自己破産のように、借金が帳消しになるわけではないですが、自己破産したくない人、ギャンブルや遊興費などが原因で借金した人は、個人再生を選ぶケースが多いですね。

 

ただし、ブラックリストになるので、新たな借金が数年間できなくなったり、保証人に大きな迷惑をかけるといったデメリットもあります。

 

借金問題を抱えたまま、何も対処しなかったら、状況が悪化してしまいます。

 

個人再生をしても支払えなくなるほどに借金が膨らまないうちに、弁護士に相談して見極めた方が良いですね。