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自己破産とは、どんなときにするもの?

借金の返済に困り、債務整理を考えるときに浮かぶのは自己破産ではないでしょうか?

 

あるある!返せなくなったら自己破産って思ってた。

 

返せなくなったら自己破産ってのは、あながち間違いではないわよ。他の債務整理でできないか検討した方がいいけどね。

 

借金の返済が苦しくなったら、債務整理で減額して返済するか、借金の返済を免除してもらうかすると、経済生活の立て直しができます。

 

自己破産は、借金の返済を免除してもらう制度なので、借金が帳消しになります。

 

自己破産するのは、支払不能になったときですね。

 

支払不能の基準は、毎月の借金の支払額が手取り収入から住居費を差し引いた額の3分の1を超えているときと言われています。

 

他の債務整理と比較しながら、自己破産について詳しく解説していきます。検討時の参考になさってくださいね。

 

 

債務整理と自己破産の違いって何?

 

債務整理は、自己破産も含めた借金の整理方法の総称になります。

 

債務整理と自己破産は別ものみたいに思うよな。

 

そうかも知れないわね。
自己破産って聞くとたいていの人に通じるけど、任意整理や個人再生は聞きなれないからね。

 

債務整理には、特定調停、任意整理、個人再生、自己破産の4通りあります。

 

債務整理の方法によって借金の減額幅が違うので、どの方法ですれば返済できるか、返済不能なのかで判断することになりますね。

 

債務整理の種類 借金の減額
特定調停

将来の利息カット
過払い金があれば元本が減る

任意整理

将来の利息カット
過払い金があれば元本が減る
未払い利息や遅延損害金カットの交渉も可能

個人再生 元本が5分の1~10分の1になる
自己破産

借金の返済がなくなる
(税金などは免除されない)

 

特定調停が一番減らなくて、自己破産ならゼロってことか?

 

そういうこと!
特定調停⇒任意整理⇒個人再生⇒自己破産の順で、借金の減額幅が大きくなるわよ。

 

項目別で違いを比べて表にしてみました。

 

  特定調停 任意整理 個人再生 自己破産
裁判所 通す 通さない 通す 通す
弁護士等 自分でする 依頼できる 依頼できる 依頼できる
借金の元本

減らない
過払い金があれば減る

減らない
過払い金があれば減る

5分の1~10分の1 支払免除
借金選択 選べる 選べる

選べない
※住宅ローンは外せる

選べない
借金の原因 問われない 問われない 問われない ギャンブル・浪費などが原因の借金はできない
債権者の同意

必要
強制もできる

必要

必要
不要な方法もある

不要
20万円以上の財産 残せる 残せる 無担保財産は残せる 残せない
保証人 迷惑かけない 迷惑かけない 迷惑かける 迷惑かける
減額後の返済期間 3年~5年 3年~5年 3年~5年 なし
継続的収入 必要 必要 必要 不必要
ブラックリスト 5年 5年 5年~10年 5年~10年
官報 掲載されない 掲載されない 掲載される 掲載される
弁護士等費用 なし 1社4万円前後 30万~50万円 25万~40万円
裁判所の費用 1社千円程度 なし 3万~30万円 3万~25万円

 

※費用については、借入件数や手続きの方法、法律事務所の設定によって違ってくるので、だいたいの目安金額です。

 

自己破産なら収入がなくてもできるんだな!

 

借金に関してはそうだね。
でも、破産後の収入が全くないと生活できないよ。

 

自己破産は手続きにかかる日数が長いけど、手続き終了で完了します。

 

他の債務整理は手続き終了後から支払いが始まり完済したときが本当の完了になるので、3年以上かかりますね。

 

なので、自己破産以外の債務整理は、減額後の借金を完済するまで支払える収入がないとできません。

 

そもそも、自己破産は支払不能状態になったためなので、支払そのものが免除されるのです。その引き換えに財産は失いますけどね。

 

自己破産は2通りの方法がある

 

自己破産は、自分名義の財産があるかどうかで、手続きの方法が2通りあります。

 

  • 財産がないとき:同時廃止
  • 財産があるとき:管財事件

 

自分名義の財産って、鉛筆1本からってことか?

 

それだと、財産がない人なんかいないわよね。
自己破産で処分対象になるのは、20万円以上の財産よ。

 

自己破産をすると、全ての財産を失うと思われてるかもですが、処分されるのは20万円以上の財産です。

 

20万円以上の財産がある場合の管財事件では、裁判所で破産管財人が選任され財産や申立に虚偽がないかなどの調査をします。

 

財産がなければ調査の必要がないですし、管財人の報酬は申立人の負担になるので、財産がない人には管財人を選任しない同時廃止で行われます。

 

管財事件にならない所有財産

 

自己破産しても残すことができる自由財産があります。下記のような財産は所有していても同時廃止になるでしょう。

 

・99万円までの現金
・生活に最低限必要な家電や家財
・年金
・残高が20万円以下の預貯金の合計
・20万円以下の生命保険解約返戻金の合計
・査定20万円以下の車
・支給見込額の8分の1が20万円以下の退職金債権

 

すでに支給済みの年金は、預貯金や現金として扱われますよ。

 

これはどうかな?と思う財産は申立書作成時に弁護士さんに相談すると良いです。

 

財産がないときは同時廃止になる

 

自由財産以外に20万円以上の財産がなければ、手続きが簡単に終わる「同時廃止」になります。

 

破産管財人が選任されないので、費用も抑えられ、比較的に短期間で終わります。

 

同時廃止にしたいからと、申立前に財産を売却したとしても、お金に形を変えただけのことになりますよ。

 

自己破産前に土地の名義変更しとけばどうよ?

 

それはダメね。
財産隠しと判断されて、免責が下りないわよ。2年くらいは遡って調査されるみたいだから、注意が必要よ。

 

同時廃止にしたいからと、下手な小細工はしない方が良いですよ。意図せず名義変更した財産があるときは、依頼した弁護士さんに相談しましょう。

 

財産があるときは管財事件になる

 

20万円以上の財産がある場合は、破産管財人が選任され、管財事件になります。

 

財産がはっきりしないときは調査が必要なので管財事件になります。

 

また、申立書に虚偽がないかどうか調査が必要と判断されると、財産がなくても管財事件になりますよ。

 

破産管財人の報酬は申立人が負担することになり、予納金として申立時に裁判所へ納めます。最低20万円は必要です。

 

処分される主な財産は以下のようなものです。

 

・99万円を超える現金
・合計20万円以上の預貯金
・有価証券
・合計20万円以上の生命保険解約返戻金
・家・土地などの不動産
・20万円以上の価値がある物品

 

財産は管財人によって処分され、債権者に配分されます。

 

生命保険を事前に解約したらダメなのか?

 

弁護士さんに相談してからの方が良いけど、家計の収支に記入しておけば大丈夫よ。
現金にしておけば、99万円まで残せるものね。

 

自己破産の申立前2ヶ月分程度の家計の収支を記録して提出しなければなりません。

 

生命保険を解約したり、財産を売却して得たお金は、家計の収支にきちんと明記しておくことと、証拠となる明細書が必要です。

 

申立直前に自分の判断だけで財産を処分すると、免責されない可能性もあるので、弁護士に相談してからの方が良いです。

 

競馬しても売れなかった土地などは、財産価値なしとなり、破産手続き終了後に自分の財産として戻ってきます。

 

不動産の売却は1年以上かかることもあり、名義変更されるまでは自分名義なので、固定資産税はかかってきますね。自己破産しても税金は免除されませんよ。

 

自己破産の流れと期間は?

 

自己破産の申立をすると、淡々と処理が進むので、弁護士に任せておけば良いのです。

 

ですが、申立後の生活も気になりますから、自己破産の手続きがどんな流れで進み、どれくらいの期間で免責されるのか知っておきたいですね。

 

自己破産すると生活がどうなるのか心配だよ。

 

普通に生活していれば大丈夫よ。
ただし、やっちゃいけないこともあるわよ。

 

自己破産の手続きは、破産手続免責手続の2つが成立して初めて、借金の返済が免責されます。

 

同時廃止と管財事件では申立後の流れが違いますが、申立するまでの流れは同じです。

 

裁判所へ申立するまでの自己破産の流れと期間

 

自己破産は申立書の作成に時間がかかります。弁護士にそろえてほしいと依頼された資料は、速やかに用意した方が良いです。

 

自己破産申立までの流れ

 

1.弁護士等に相談

 

自己破産した方が良いのか、他の債務整理の方が適しているのか、弁護士に正式依頼する前に相談してみると良いです。

 

弁護士の先生と合う合わないなどもあるので、複数の法律事務所で相談してみるのもいいです。

 

有料相談だと30分5,000円前後は必要なので、無料相談を利用するといいですよ。

 

自分の借金や財産の状況を把握しておいた方が、より具体的な相談ができますよ。

 

2.弁護士に依頼・債権者や財産等の調査

 

弁護士に正式に依頼して受任されたら、債権者に弁護士が介入したことを受任通知で知らせます。

 

自己破産するまでになっていると、借金を滞納していますよね。取り立てに困っていたりしますが、弁護士から受任通知が届くと、取り立てがストップします。

 

申立書作成のために債権者や財産等の調査を始めます。弁護士から指示された資料の準備などに協力します。

 

債権や財産の調査の他に、家計の調査があります。

 

申立前2ヶ月分程度の家計の収支表をつけて提出します。同居家族がいる場合は、同居家族も含めた家計の収支になります。

 

収支表といっても家計簿程度でOKです。収入と支出が明記されていれば大丈夫です。
エクセルなどの表計算ソフトで作っておくと良いですよ。

 

家計の収支表には何に使ったか明細を記載するので、贅沢品の購入などは避けた方が良いですね。

 

最低限必要な生活費と認められないような買い物は我慢しましょう。

 

この間に生命保険の解約や、財産を売却した場合は、家計の収支に記載し、明細書も添付を求められますよ。こんな場合は事前に弁護士に相談しましょう。

 

破産申立後に残せるお金は、現金99万円までと、20万円までの預貯金なので、通帳は20万円までにしておいて現金で持っておく方が良いですね。

 

申立日の前日に、手元に残す99万円を差し引いた現金を弁護士に預けると良いです。このとき、家計の収支表と残高が合っている必要があります。

 

3.破産申立書の作成

 

破産申立書は、弁護士が作成してくれるのでお任せで大丈夫です。債権者や財産を漏れなく知らせておきましょう。

 

申立書が作成できたら、いよいよ裁判所へ提出して破産申立を行います。

 

 

受任から申立までの期間

 

弁護士に依頼して申立をするまでの期間は、申立書の作成にかかる期間が法律事務所によってまちまちです。

 

目安として4~6ヶ月くらいと思っておけば良いでしょう。

 

1年以上かかったってヤツがいたぞ!それってどうなんだ?

 

弁護士に提出を求められた資料がそろってなかったんじゃない?
あと、予納金や弁護士費用の積立ができるまで、申立てしないってこともあるからね。

 

予納金や弁護士費用を一括で用意できないときは、申立までに積立する場合もあります。費用が準備できるかどうかでも申立までの期間が違ってきますね。

 

 

自己破産申立後の流れや手続きにかかる期間は、同時廃止と管財事件では異なるので、それぞれに大まかな流れを説明しますね。

 

同時廃止の申立後の流れと期間

 

同時廃止は財産調査がないので、裁判所の手続きも簡単で期間も短いですよ。

 

同時廃止になった場合の申立後の流れ

 

1.裁判所へ破産申立て

 

裁判所への申立は弁護士が代理でしてくれます。

 

2..破産審尋

 

申立日に即日面接になることが殆どで、裁判官が申立書を読んで、破産に至った事情を聞かれたりします。

 

破産審尋は、弁護士が代理人として行ってくれるので、裁判所へ行く必要はないです。

 

3.破産手続開始決定

 

破産審尋によって、裁判官が事情を把握したうえで、破産手続開始決定され、同時廃止になることもこの時に決定します。

 

4.破産手続き終了

 

同時廃止が決定すれば、清算して債権者に配分する財産がないので、破産手続も同時に終了します。

 

同時廃止の場合は、申立をした当日に、破産手続も終了します。

 

5.免責審尋

 

借金などの債務の返済を免責許可になるかどうかは、免責審尋で決定します。

 

免責審尋には、必ず本人が出頭しなければなりません。

 

免責審尋は、破産開始決定の日から、約2ヶ月後くらいに行われ、債務者本人から事情聴取をするので、出頭しなければなりません。

 

免責審尋まで裁判所へ行かなくて良いんだな!

 

そうなのよ。
この後も出頭することはないから、弁護士に依頼すると同時廃止の場合は、裁判所へ行くのは1回で良いのよ。

 

裁判官からの質問は、破産申立書に間違いがないか確認するくらいが多いようです。

 

数分間で終わることもあるとのことですが、免責されるかどうかを決定する大事な手続きです。

 

二度と自己破産に至るようなことはしないと、反省の意思を示した方が裁判官の心証が良いですね。

 

弁護士も同行することが多いので、事前に相談しておくと安心です。

 

6.免責許可決定(免責不許可決定)

 

免責審尋から約一週間後に免責許可が決定されます。許可にならない場合は免責不許可決定になります。

 

7.免責許可決定が確定する

 

免責許可決定から、約一ヶ月で、免責許可決定が確定します。

 

破産手続中の職業制限もこの時点でなくなり、借金の返済も免除されます。

 

同時廃止になった場合の申立後の期間

 

同時廃止の場合は、スムーズに進めば申立後3ヶ月くらいで終わります。裁判所によって手続きにかかる期間が違っているので、3ヶ月以上かかることもあります。

 

申立までの期間と合わせると、弁護士に依頼してから半年以上はかかりますね。

 

管財事件の申立後の流れと期間

 

管財事件の場合の大まかな流れを見てみましょう。

 

管財事件になった場合の申立後の流れ

 

1.裁判所へ破産申立て

 

裁判所への申立は弁護士が代理でしてくれます。同時廃止と同じです。

 

2..破産審尋

 

破産審尋も同時廃止と同じで、申立日に即日面接になることが殆どで、裁判官が申立書を読んで、破産に至った事情を聞かれたりします。

 

弁護士が代理人として行ってくれるので、裁判所へ行く必要はないです。

 

3.破産手続開始決定

 

破産手続開始決定で、管財事件とされると、破産管財人が選任されます。

 

破産管財人は裁判所が選任した地元の弁護士です。

 

この後、破産管財人によって、財産調査や破産申立書の調査をされるので、破産手続は終了せず、継続することになります。

 

4.破産管財人と打ち合わせをする

 

破産手続開始決定から一週間前後に、破産管財人が選任され、破産手続きをするための打ち合わせをします。

 

打ち合わせは管財人の弁護士事務所で行うので、指定された日に出向く必要があります。破産申立を依頼した弁護士が同行することもあります。

 

財産に関することや、破産に至った事情を聞かれたり、追加の資料を求められたりします。管財人に求められたことには、きちんと協力した方が良いです。

 

破産管財人は免責不許可事由がないかどうかも調査するので、郵便物は全て管財人に転送され開封されます。

 

郵便物がたまると、引き取りに来てくださいと連絡がありますよ。

 

破産管財人の弁護士事務所には、何度も足を運ぶことになる場合もあります。

 

破産管財人は弁護士さんなので、不安に思うことがあれば聞いてみる良いですよ。

 

5.債権者集会・免責審尋

 

破産管財人の調査が終わると、裁判所で債権者集会が開かれます。

 

債権者集会には、必ず本人が出頭しなければなりません。

 

破産管財人からの報告が主で、本人、代理人弁護士、債権者が参加します。実際には、債権者が来ることはあまりないです。

 

1回目の債権者集会は、破産手続開始決定から2ヶ月後くらいです。

 

債権者集会は1回で終わる場合が多いですが、不動産の売却ができていない場合などは、2回目以降もあります。

 

不動産がなかなか売れない場合は、破産手続きが長引きますよ。

 

管財事件の場合は、破産手続と免責手続が並行して行われるので、最後の債権者集会で破産手続が終了し、免責審尋も同日に行われます。

 

6.免責許可決定(免責不許可決定)

 

免責審尋からは、同時廃止と同じで、約一週間後に免責許可が決定されます。許可にならない場合は免責不許可決定になります。

 

7.免責許可決定が確定する

 

同時廃止と同様に、免責許可決定から、約一ヶ月で、免責許可決定が確定します。

 

破産手続中の職業制限もこの時点でなくなり、借金の返済も免除されます。

 

管財事件になった場合の申立後の期間

 

管財事件の場合は、財産調査や売却に時間がかかるので、申立してから終了するまでに1年以上かかる場合もあります。

 

ただ、自己破産の場合は、手続きが終了して免責された時点で完了なので、他の債務整理より借金から解放されるのが早いですね。

 

自己破産できないケースと注意点

 

破産管財人の調査によって、免責不許可事由が発覚すると免責が許可されず、自己破産に失敗します。

 

免責不許可事由になる主な要因

 

免責不許可事由になる、主な要因は下記のようなことです。

 

  1. 財産隠しや不当な処分
  2.  

    処分されたくない財産があるからといって、財産目録から外しているのが発覚するとダメです。

     

    また、手続き中に勝手に売却したり、申立前に売却したことを隠しているのも免責不許可事由になります。

     

    財産目録に入れてない物を買いたいって人がいたらどうするんだ?

     

    そうね、そんなこともあるわよね。
    そんなときは、破産管財人に買いたいって人がいることを知らせるといいわよ。
    売却したお金は、債権者に配当するお金に充てられるわ。

     

  3. 手続き中に新たな借金をした
  4.  

    手続き中に新たに借金をしてはダメです。

     

    申立前でも、返済できないのが分かってて借金をすると、詐欺行為になるので注意が必要ですよ。

     

  5. 一部の債権者だけに返済する
  6.  

    自己破産は、全ての債権者に公平でなければいけないので、一部の債権者だけ優先的に返済してはいけません。このことを、偏頗弁済(へんぱべんさい)と言います。

     

    よくあるのが、身内や知人などの個人に迷惑をかけたくないと、返済してしまうケースですね。

     

    申立前でも偏波弁済とされる場合があるので、弁護士に相談してくださいね。

     

    税金は自己破産しても免除されないので、滞納分や分割で支払う予定の税金を申立前に支払っても大丈夫です。

     

  7. ギャンブルや浪費が原因の借金
  8.  

    ギャンブルや浪費などに使用するための借金は、基本的に自己破産できません。

     

    生活費に使ったってことにしたらどうよ?

     

    それってウソでしょ!
    ウソがバレたら免責されないわよ。

     

    何に使ったのか証拠がないからと、生活費のためなどど偽って申立したことが発覚すると、免責されないですよ。

     

    もし、ギャンブルや浪費などが原因の借金がある場合は、代理人の弁護士に正直に話して相談した方が良いです。

     

    基本的には自己破産できない借金でも、裁判官の裁量で「裁量免責」されることもあります。

     

  9. 申立書に嘘偽りがあった
  10.  

    申立書に嘘偽りがあることが発覚すると、免責不許可事由になりますよ。

     

    特に、債権者一覧や財産目録は漏れなく記入して申立てしないとダメです。

     

    うっかり忘れていたってときはどうなんだ?

     

    そうね。故意ではなかったってこともあるわよね。
    そんなときは、代理人の弁護士に相談した方がいいわね。
    破産管財人から、漏れているものはないですかって聞かれることもあるので、管財人に正直に話してみてもいいと思うわ。

     

    裁判所に破産申立てをした後は、自分がすることはほとんどありません。

     

    申立書を作成するまでに、借金や財産、家計について綿密に調べて、嘘偽りなく弁護士さんに報告することに力を注ぎましょう。

     

  11. 自己破産や個人再生をしてから7年以内
  12.  

    過去に自己破産や個人再生をしたことがある場合は、7年以上経っていないと自己破産はできません。

     

    自己破産は1度しかできないわけではないですが、2回目となると裁判官の心証が悪くなると思っていた方が良いですね。

     

  13. 破産管財人に協力しない
  14.  

    破産管財人から追加諸資料を求められたり、質問されたりしたときに協力しないと、手続きを妨害したとされ免責不許可事由になりますよ。

 

自己破産の申立をするときは、正直に弁護士に話して相談するのが一番です。

 

普通に生活していれば大丈夫ですが、日常生活には頻繁にない出費の予定などは、弁護士に相談してからが良いですね。

 

職業制限のために自己破産できない人もいる

 

免責不許可事由ではないけれど、仕事の関係で自己破産できない人もいます。

 

破産手続きが開始されると、免責許可が確定して終了するまでの期間は、「破産者」になります。

 

「破産者」は就くことができない職業があるのです。会計士や弁護士などの士業、警備員、生命保険の募集人、宅建資格、など資格を持った職業が多いです。

 

自分が制限される職業かどうかを、弁護士に確かめた方が良いですよ。

 

同時廃止でも6ヶ月間、管財事件だと1年以上かかる場合もあるので、そんなに長期に仕事ができないと、生活に困りますものね。

 

自己破産の費用はどれくらい?

 

自己破産をするときは支払不能になっているのだから、お金がないですよね。自己破産の費用は高額なので、お金が無いからムリだ!と思われることでしょう。

 

気になる自己破産の費用と、支払う方法をまとめてみました。

 

自己破産手続きにかかる費用は、裁判所へ支払う費用と弁護士費用の合計になります。

 

債務総額や財産があるかないかで、自己破産の費用は大きく違います。弁護士費用も法律事務所ごとの差が大きいので、およその目安でまとめています。

 

  管財事件 同時廃止
裁判所へ支払う費用    
 申立手数料 1,500円 1,500円
 郵便切手 3,000円程度 3,000円程度
 官報公告料 11,000円程度 11,000円程度
 予納金(管財人報酬) 20万円~
弁護士費用 35万円~40万円 25万円~30万円

合計

約57万円~62万円 約27万円~32万円

 

郵便切手代は債権者数によって違ってきますし、管財人の報酬は債務総額によって違ってきます。

 

自己破産する人は多重債務者多く、消費者金融から8社~10社、債務総額は700万円~800万円ある人が多いようです。

 

また、裁判所によっても支払う費用が違います。

 

特に、管財人の報酬は、20万円が最低額です。これは東京地方裁判所や一部の裁判所で行う少額管財事件の場合です。

 

通常の管財事件だと、個人の自己破産で最低50万円はかかります。

 

弁護士費用も法律事務所によって価格設定が異なるので、差が大きいですね。

 

どちらにしても、自己破産の費用は高額ですよね。

 

高額な費用を払えるものなの?

 

高額な自己破産の費用が、お金がなくて借金の返済ができない人に用意できるものでしょうか?

 

どう考えてもムリなんじゃないのか?

 

そうだよねー!
でも、費用を工面する方法はあるわよ。

 

自己破産の費用を捻出する方法
  1. 費用を積み立る
  2.  

    自己破産する人にお金の余裕がないことは、弁護士にも分かっています。なので、分割支払いに対応している事務所が多くなりました。

     

    ただ、自己破産の手続き終了後の後払い分割は受付けていないですね。

     

    弁護士が介入したことを債権者に通知すると取り立てがストップしますよね。同時に借金の返済もストップします。

     

    返済がなくなると、お金に余裕ができますよね。

     

    そのお金を自己破産の費用として、弁護士が指定する口座へ積立て費用を貯めながら申立書の準備をします。

     

    そして、費用が貯まったら破産申立をします。

     

    この方法が、破産後、やり直すぞ!としっかり意識して経済生活を立て直すためには一番いい方法です。

     

  3. 法テラスの立替制度を利用する
  4.  

    法テラス民事法律扶助制度を利用できれば、費用を立替えてもらうこともできます。

     

    立替てもらうだけなので、毎月5,000円~10,000円の返済を何年も支払い続けることになりますが、負担は少ないですよね。

     

    収入要件と資産要件が基準に該当していないと利用できませんから、無料相談をしてみると良いです。

     

  5. 現金化できるもので工面する
  6.  

    生命保険の解約返戻金などがあれば、解約してしまえば費用を賄えますよね。

     

    自己破産すれば解約される生命保険ですから、解約してもいいでしょ。

     

    実際に、生命保険の解約返戻金で自己破産した知人がいたんです。家計の収支に記入することと、明細書の添付は必要だったとのこと。

     

    ただし、弁護士に相談してOKをもらってからの方が良いですけどね。

     

  7. 親族に出してもらう
  8.  

    親族に頭下げて、自己破産の費用を出してもらった人もいます。

     

    自己破産するためのお金を出してくれるのは、親くらいに限られますけどね。

     

    ただ、自分は何も苦労せずに、借金の返済を免除してもらうことになるので、あまりお勧めできる方法ではありません。

 

自己破産に限らず、債務整理の他の方法でも、お金がない状態で費用の準備が必要になります。

 

返済をストップしても積立する余裕もない、現金にできる財産もない、そんな状態になるまで放置しないことですね。

 

返済能力が少しでも残っているうちだと、任意整理ができるので自己破産に至るまでに、見極めたいですね。

 

>>債務整理するなら任意整理できるうちにした方がいい?その理由は?

 

自己破産のデメリットは?家族にも影響ある?

 

自己破産は、借金の返済を免除してもらう代わりに財産を全て差し出して清算しますよ、という方法なので、債務整理の中でもデメリットは大きいです。

 

デメリットが受け入れられるかどうかってことか!

 

そうだねー!
自分以外の人に迷惑がかかることもあるから、覚悟は必要だね。

 

自己破産をすると、自由財産として認められた物以外は処分され、失うことはもちろん、大切な人にまで影響することもあります。

 

どんなデメリットがあるのか知っておかないと、こんなはずじゃなかった!と、後悔するかもしれません。

 

自己破産の主なデメリット
・ブラックリストになる。
・5年~10年は新たな借金ができない。
・保証人に迷惑がかかる。
・家や車などほとんどの財産を失う。
・現金や預金も一定額以上は没収される。
・身内や会社にバレる可能性が高い。
・就けない職業もある。

 

自分にかかってくるデメリットは、自業自得と受け入れるしかないですが、気がかりなのは家族や保証人への影響ですね。

 

自己破産すると保証人にどんな影響がある?

 

借金の場合、ただの保証人ではなく連帯保証人になっています。

 

債務者本人が自己破産したら、債権者は連帯保証人に支払い請求してきます。

 

連帯保証人は、債務者本人と同様の支払い義務がありますから、拒否することはできないのです。

 

連帯保証人に支払い能力がなければ、保証人も債務整理をすることになるかもしれません。

 

連帯保証人になってくれる人って、親族が多いですよね。自分のことを信頼して保証人んになってくれた大切な人ではないですか?

 

自己破産することを決めたときは、事前に連帯保証人に事情を話しておくことは絶対必要です。

 

また、家族が借金の連帯保証人になっている場合も多いですよね。

 

住宅ローンなどは、夫婦間で債務者と連帯保証人になっていることが多いので、夫婦で自己破産するケースが多いです。

 

夫婦で自己破産すると、自己破産の費用も2人分必要になってきますよ。

 

自己破産すると家族にどんな影響がある?

 

家族が連帯保証人になっていない場合は、借金の返済が家族に来ることはありません。家族名義の預貯金や財産を没収されることもありません。

 

じゃあ、家族名義に変えとけばいいのか?

 

それは絶対にダメよ。
財産隠しになるから、免責が許可されないわよ。

 

家族名義の財産には影響なくても、同居家族にまったく影響なしでは済まないですね。

 

家を処分することになったり、家賃の滞納で借家から退去してくれと言われた場合は、引っ越しすることになります。

 

引っ越しは、家族に負担がかかってしまいますよね。

 

引っ越し先によっては、子供の学校を転校することもあります。親が自己破産したために、子供が高校や大学を中退したなんてこともあります。

 

金銭的なこともですが、精神的にストレスになることもあります。

 

自己破産となると、家族にも負担がかかってくるので、事前に家族で話し合っておくことですね。

 

勘違いしやすい自己破産のデメリット

 

自己破産すると社会的に抹殺されるような勘違いをしていることもありますよね。

 

よくある勘違いは、住民票に記載されるとか、選挙権が無くなるなどです。

 

自己破産しても住民票に記載されることはありませんし、選挙権がなくなることもありません。

 

自己破産の依頼は弁護士が良い理由

 

自己破産の申立ては、弁護士に依頼するのが一般的です。

 

自分でもできるんだよな?

 

自分でできるなら、やってもいいわよ。
だけど、自己破産の申立書はたくさんあるし、素人では無理と思うよ。

 

自分で申立書の作成が不備なくできるのであれば、自分でやっても良いのですが、法の知識がない素人には難しすぎます。

 

自己破産の申立ては、法の専門家である弁護士に依頼するのがベストです。

 

法の専門家なら、司法書士でも良いのでは?

 

そうね。認定司法書士なら法律相談もできるからね。
でも、弁護士ほどにお任せはできないわよ。特に、裁判所を介する自己破産はね。

 

認定司法書士ができる法律相談は、制限があります。

 

認定司法書士ができる法律相談

・債務額が1社あたり140万円以下
・代理人ができるのは簡易裁判所のみ

 

自己破産をする人の多くは、借入先8社~10社の多重債務者で債務総額は700万円~800万円が多いってお話ししましたよね。

 

それぞれの借入先の借金額が、140万円以下なら認定司法書士でも良いですが、1社でも140万円を超えていたら、法的手続きを受任できないんです。

 

また、認定司法書士は簡易裁判所でしか代理人ができないので、地方裁判所へ申立てをする自己破産の場合、裁判所での代理人ができません。

 

つまり、やってもらえたとしても申立書の作成まです。
裁判所へ申立てるのも自分、破産審尋や債権者集会、免責審尋も自分だけですることになります。

 

認定司法書士に依頼したら、自己破産に失敗するというわけではないですが、裁判所で問題があったときに代理人ができる弁護士の方が安心です。

 

司法書士の方が費用が安い傾向はありますけど、法律事務所の設定によるので、弁護士と変わらない場合もあります。

 

裁判所での代理人は不要、申立書の作成だけやってもらえれば、あとは自分でやるから大丈夫!ということなら、司法書士でも良いですけどね。

 

裁判所を介して行われる自己破産は、弁護士に依頼してお任せした方が良いですね。

 

自己破産まとめ

 

債務整理をするときに、自己破産を選択するのは、借金は支払不能になったときです。

 

裁判所を介して行われるので、債権者の同意は不要ですし、免責許可されれば返済が免除されるので、実質借金がゼロになります。

 

債務整理の中で借金がゼロになるのは、自己破産以外にはありません。

 

ただし、ギャンブルや遊興費などの浪費が原因の借金は、基本的に自己破産することができません。

 

手続きが完了するまで職業制限もあるので、支払不能になっていても自己破産できない人もいます。

 

預貯金や財産のほとんどを失うことになりますし、保証人に大きな迷惑もかけてしまいますから、デメリットは大きいです。

 

しかし、返せない借金を抱えたまま悩んでいるなら、、なにもかも清算して身軽になり、再スタートした方が良いですね。

 

弁護士などの法の専門家に相談すれば、解決の道が開けるので、まずは無料相談してみてはいかがでしょう。