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借金の取り立てを無視し続けると最悪の事態に!

借金の取り立てを無視していると、貸金業者は回収手段を進めていくので、最悪の事態になることも避けられません。

 

最悪の事態ってどんなことなんだ?

 

法的手段で強制執行されて、給料や財産を差し押さえられることもあるわよ。

 

借金の取り立てを無視し続けると、給料や財産を差し押さえられることもあります。

 

そんな最悪の事態にならないために、対処できれば良いですが、払えないからと放置していると取り立てが厳しくなってしまいます。

 

今回は、そんな借金の取り立てについて、対処方法などを取り上げてまとめています。

 

 

正規金融業者の借金の取り立て方法

 

正規の貸金業者なら、自宅や職場に押しかけてきて、乱暴な取り立てをすることはありません。

 

ですが、取り立てを無視して滞納し続けていると、法的手段で強制執行されることもあり得ます。

 

取り立て方法は、以下のように進んでいきます。

 

  1. 電話や郵便物で催促する
  2. 自宅へ訪問して催促する
  3. 訴訟を起こす旨の書面が届く
  4. 裁判所から訴状が届くか、債権回収会社からの催促
  5. 差し押さえの通知が届く

 

返済期日に支払できなければ、郵便物で催促されるのが一般的ですね。郵便物を送っても連絡が取れなければ、電話で催促されるでしょう。

 

最近では、自宅へ訪問して催促することはしない業者がほとんどです。

 

郵便物や電話で催促しても支払わなければ、訴訟を起こされたり、債権回収会社へ債権を譲渡されたりします。

 

訴訟を起こすと裁判費用がかかるので、債権回収会社に売り渡してしまうことも多いようです。

 

債権回収会社から取り立てされることになるのか?

 

そうなるわね。借金した金融業者じゃないので、関係ないと思ってしまうかも知れないわね。

 

債権回収会社から催促状が届くと、知らないところからの催促なので、詐欺と勘違いして放置しないようにしましょう。

 

放置していると、債権回収会社が訴訟を起こすこともあります。

 

訴訟を起こされた場合、裁判所からの訴状を無視してしまうと、相手の言い分通りに判決され、給料などを差し押さえられることになります。

 

どんな状態であっても、取り立てされたら相手方に連絡することです。

 

借金の取り立て方法によって対処すること

 

借金を滞納し続けると、取り立て内容も厳しくなってしまいますが、その都度きちんと対処することですね。

 

滞納してしまい催促されたら

 

借金を滞納すると、まずは郵便物で催促状が届くので、記載されている連絡先に連絡を入れる事です。

 

この時点だと、いつ支払できるのか問われるくらいの紳士的な応対です。

 

少し遅れるけど○日までに払うとか、利息だけ払いますとか、支払の約束をすれば、それ以上取り立てされることはないです。

 

もし、1円も支払えない状態でも、事情を話し相談した方が良いです。

 

裁判所から訴状が届いたら

 

裁判所から訴状が届く前に、訴訟を起こす旨の書面が届いているはずです。それを無視していると、裁判所から訴状が届くことになります。

 

裁判所から届く訴状は、特別送達郵便という特殊な郵便物で、必ず手渡しで届きます。

 

「訴状」の場合は「答弁書」、「支払督促」の場合は「異議申立書」を提出しないと、債権者の言い分通りに判決が決定します。

 

裁判所からの訴状は、絶対に無視してはダメです。

 

 

債権回収会社から催促されたら

 

債権回収会社の催促状には、どこから借りた借金なのか記載しているはずです。心当たりがある借金なら、売り渡されたと判断できるでしょう。

 

金融業者が債権回収会社に債権を譲渡する金額は、元本を大きく下回っていることが殆どです。交渉次第で、支払額を減らすことができるかもしれません。

 

債権回収会社から催促されたら、連絡を取って相談してみることです。

 

ですが、もし覚えがない借金の場合、詐欺業者かもしれません。

 

金融業者から債権を譲り受けることができるのは、法務大臣に許可された債権回収会社だけです。

 

認可された会社かどうかは「社団法人全国サービサー協会」で、調べることができるので、確認してみると良いでしょう。

 

それよりも、債権回収会社に回されるまで、放置しないことですね。

 

差し押さえの通知が届いたら

 

裁判に敗訴すると、給料や財産の差し押さえが強制執行されます。

 

この差押えを止めるには、弁護士に介入してもらい自己破産することですね。自己破産の申立をすると、債権者は強制執行できなくなります。

 

破産申立後に得た収入は自由財産ですが、免責許可されるまでは、差し押さえ分の給料は保留にされるかもしれません。

 

免責許可がおりれば、保留分は戻してもらえるでしょう。

 

できるだけ早急に、弁護士に相談することですね。

 

住民票を移動せずに現住所を移していたら

 

住民票を移動しないまま、現住所を移動していて、金融業者に移動先の住所が知れていなかったら、催促状が送られても届きませんよね。

 

相手が消費者金融や銀行などの金融業者の場合、5年以上経過していれば、時効になっているかもしれません。

 

時効が成立していれば、時効の援用手続きをすることで、借金が無くなります。

 

ただし、相手が裁判を起こしていたら、時効がリセットされ成立していない場合もあります。

 

 

借金の取り立てを今すぐストップするには

 

借金の取り立てを早急にストップさせる方法は、弁護士や司法書士に介入してもらって、債務整理をすることです。

 

弁護士や司法書士が受任すると、債権者に受任通知が送付され、債務整理の手続きに入ることを知った債権者は取り立てができなくなります。

 

任意整理や個人再生では、手続き終了後に借金の返済が残りますが、支払可能額に調整できていれば、取り立てされるような事態にはならないでしょう。

 

正規の金融業者からの借金であれば、取り立てされても法的手段で対処できます。

 

借金の取り立て方法には禁止行為がある

 

借金の取り立ては、貸金業法21条(取立て行為の規制)で、禁止行為が定められています。

 

違反すると営業停止などの罰則があるので、正規の貸金業者は、この規制を守って取り立てしてきます。

 

ですが、闇金融などの違法業者は、法令など関係なく違法な取り立てをしてくるので、取り立ての禁止行為を知っておくと良いです。

 

原文は難しい言葉で書かれているので、分かりやすくかみ砕くと、以下のような内容になっています。

 

  1. 正当な理由なしで夜間(午後9時~午前8時)の取り立てや催促
  2. 正当な理由なしで勤務先や自宅以外の場所への取り立てや催促
  3. 家族や親族を含め、債務者以外の人間に返済を求めること
  4. 債務者の借金や私生活を張り紙や看板で第三者に知らせること
  5. 他の金融機関から借金して返済させようとすること
  6. 弁護士から債務整理する旨の通知を受け取ったのに取り立てをすること
  7. 退去するように意思表示をしているのに退去しないこと

※正当な理由というのは、連絡がつかないときなどが該当します。

 

夜間の取り立てはダメだけど、昼間なら、勤務先や自宅への取り立てはOKってことになります。
でも、帰ってくれと意思表示すれば、帰らないと違法行為なんですよね。

 

正規の貸金業者は、この「取立て行為の規制」を基に、社内で取り立てマニュアルを作っているところが多く、怖い取り立てをするようなことは無いのです。

 

滞納し続けると口調は厳しくなっていきますが、脅すようなことはしないでしょう。違法な行為をせず、法的に強制執行する方向へと進めていきます。

 

違法な取り立てをされたときの対処方法

 

もし、禁止行為に触れるような取り立てをされたら、闇金融かもしれません。

 

そもそも、闇金は貸付を行うこと自体が違法行為ですから、取り立てされても支払う必要はないのです。

 

違法な取り立てをされたときの対処方法

  • 録音、写真など証拠を残す
  • 警察に通報する
  • 弁護士等の専門家に相談する

 

違法な取り立てをされたら、警察に通報すること。違法行為の録音や写真などの証拠があった方が良いです。

 

ただ、警察は事件性がないと、なかなか動いてくれません。

 

そんな場合、闇金問題を扱っている弁護士や司法書士に依頼すると、即座に解決することも多いです。

 

借金取り立てまとめ

 

借金の取り立てをされたら、早いうちに相手先に連絡して相談すれば、大事に至らず対処できます。

 

取り立てを無視し続けると、貸金業者は訴訟を起こしたり、債権回収会社に債権を譲渡したりします。

 

強制執行で、給料や財産を差し押さえされることになるかもしれません。

 

催促状など、初期段階の取り立てで対処することをおすすめします。

 

もし、返済できない状態になっているなら、弁護士などの専門家に相談して対処した方が良い場合もあります。

 

いずれにせよ、取り立ては無視しないことですね。

 

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