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借金が原因で離婚は多い?

旦那か妻のどちらかに借金があり、それが原因で離婚するとき借金はどうなるのでしょう。

 

借金が理由で離婚する夫婦って多そうだな!

 

そうだねー!
特に、内緒の借金が発覚したりすると、愛情も冷めちゃうよね!

 

住宅ローンや車のローン、教育ローンなど、なにかしらの借金がある家庭がほとんどですよね。

 

そんな借金は、夫婦で協力して返済計画を立てているのが普通ですが、パートナーに内緒で多額の借金を抱えている場合は問題です。

 

場合によっては離婚ってことになるかもしれませんが、そもそも、借金が理由で離婚できるのでしょうか。

 

できたとして借金の支払いは誰がするのか、子供にまで及んでしまうのかなど、借金と離婚について注意点をまとめています。

 

 

借金が理由で離婚できる?

 

借金が理由で離婚ができるかどうかは、どのような方法で離婚するかで違ってきます。

 

離婚の方法は、協議離婚、調停離婚、裁判離婚の3通りあります。

 

協議離婚の場合

 

離婚で多いのは、協議離婚で、夫婦で話し合って互いに同意すれば、離婚できます。

 

夫婦間の話し合いなので、離婚の原因が借金でも成り立ちます。

 

調停離婚の場合

 

夫婦間の話し合いで決着がつかないときは、家庭裁判所を介して「調停離婚」に持ち込むケースが多いですね。

 

調停離婚の場合、第三者である調停委員が中立な立場で判断して提案してくれますが、お互いが同意しなければ離婚は成立しません。

 

ですが、離婚理由が借金でも、双方が同意すれば離婚することができます。

 

裁判離婚の場合

 

調停離婚でも決着がつかない場合は、裁判離婚に持ち込むことになります。

 

裁判離婚は、法律上の離婚理由が認められなければ、借金が離婚理由になりません。

 

法律上の離婚理由は、民法770条で、以下のように定められています。

 

  1. 不貞行為
  2. 悪意の遺棄
  3. 3年以上の生死不明
  4. 強度の精神病で回復の見込みがないこと
  5. 婚姻を継続し難い重大な事由があること

借金が、法律上の離婚理由に当てはまるのは、「婚姻を継続し難い重大な事由があること」になりますね。

 

借金で結婚生活が維持できないような状態になっていれば、認められますが、住宅ローンや教育ローンなどは該当しないのです。

 

該当するような借金は、旦那がパチンコで多額の借金を作ってしまい、生活費にも困る状態になっているようなときです。

 

生活費が足りなくて内緒で借金してても、離婚理由にはならないってことか。

 

そういう判断になるね。
旦那が生活費を入れてくれないから、妻が仕方なく借金で賄っていた、なんてケースもあるものね。

 

夫婦間で内緒で借金すると、夫婦関係が破綻することもありますよね。

 

たとえ、それが生活費のためでも、内緒していたことで亀裂ができたりしますから。

 

離婚後、元パートナーの借金を被ることがあるの?

 

借金が離婚原因であるかどうかに関わりなく、婚姻中に借金があった場合、離婚したら元パートナーの借金を被ることがあるのか心配ですよね。

 

結論からいうと、通常は保証人になっていない限り、元パートナーの借金を被ることはありません。

 

ですが、離婚時には財産分与をすることになるので、何のために借金したのかによって借金も夫婦で分けて負担することになります。

 

財産分与で被ってしまう借金

 

借金のうち、日常家事債務に該当すれば、夫婦のどちらか一方の借金でも連帯責任になります。

 

日常家事債務とは、日常の結婚生活を送るために負担した債務です。

 

具体的に言うと、水道光熱費、食費、教育費、養育費、家具や家電の購入費、家賃など、生活していく上で必要なお金に充てた債務です。

 

一般的には2分の1ずつ負担することが多いようです。

 

内緒の借金が生活費のためだったと言われても納得できないときもあるよな!

 

そうなると、協議離婚では話がつかないから、調停離婚か裁判離婚になるわね。

財産分与しなくてよい借金

 

借金の原因が、個人的なものの場合は、財産分与の対象になりません。

 

たとえば、ギャンブルや個人的な趣味や遊興費、高級品などの購入のような浪費のための借金です。

 

何のために借金したかで、離婚で負担責任があるかどうか決まってくるので、うやむやにできないですね。

 

住宅ローンはどうなる?

 

離婚後、どちらか一方が住み続ける場合は、住宅ローンは払い続けることになります。

 

元夫が住宅ローンを払い続けて、元妻と子供が住み続ける場合や、住み続ける方が払う場合など、離婚時の話し合いで様々です。

 

いずれにせよ、住宅ローンは、夫婦で連帯保証人になっていたり、連帯債務で住宅ローンを組んでいるケースが多く、離婚時の障壁になります。

 

任意売却で住宅ローンの残債務を減らしてしまった方が、話が早いかもしれません。

 

連帯保証人になっている場合

 

家を処分せず住宅ローンを残した場合、離婚しただけでは、連帯保証人から外れることはできません。

 

銀行など債権者と交渉して、連帯保証人から外してもらう必要があります。その場合、代わりの連帯保証人を立てることを要求されます。

 

代わりの連帯保証人がいなければ、債権者は交渉に応じないでしょう。

 

連帯保証人から外してもらえない場合、例えば、債務者である旦那が滞納すれば、妻に返済請求がきます。

 

連帯債務で住宅ローンを組んでいる場合

 

旦那の収入だけでは住宅ローンが組めない場合、妻に収入があれば夫婦2人の収入で住宅ローンを組むことがあります。

 

その場合、不動産も共有登記になっているので面倒です。

 

家を手放さず、どちらか一方が住み続ける場合は、家を出ていくパートナーの債務を負担することになりますから大金が必要になります。

 

そもそも、一人の収入では住宅ローンが組めなかったのだから、ローンの組み直しに債権者が応じないですからね。

 

住宅ローンがあると、離婚するとき面倒なんだな!

 

そうね。でも、マイホームを建ててから離婚するケースってけっこう多いのよ。面倒だけど、きちんと解決しておかないといけないわね。

 

銀行など債権者は、住宅ローンが滞りなく回収できる手段がないと交渉には応じてくれません。

 

不動産登記の問題もあるので、弁護士や司法書士に相談した方が良いですね。

 

子供が借金を被らないための対策は?

 

親が借金を残して亡くなると、子供はその借金も相続することになります。

 

夫婦は離婚すると相続権がなくなるのですが、離婚しても親子の縁は切れないので、相続権があるのです。

 

離婚後、連絡を取っていない場合に、突然債権者から返済請求され困惑することもあります。

 

離れて暮らしていると、親が借金を残しているなんて知らないこともありますよね。

 

そんな場合には、相続放棄をすることで、子供は親の借金を負担せずに済みます。

 

相続放棄は、借金の相続があることを知ってから3ヶ月以内にしないといけないので、子供に対策を教えておく必要があります。

 

子供が小さいうちに離婚した場合、何十年も先のことになるかもしれないので、子供が事情を理解する年齢になったら、知らせておきましょう。

 

離婚後、元配偶者が債務整理したらどうなる?

 

離婚後、元配偶者が債務整理した場合、借金の負担などの影響があると困りますよね。

 

基本的には、連帯保証人になっていなければ影響ありませんが、債務整理の手段によれば、影響があることがあります。

 

元配偶者が任意整理をした場合

 

任意整理をすると、将来の利息や未払い利息、遅延損害金などをカットしてもらえますが、借金の元本は減額されません。

 

和解交渉後の支払いを滞りなく行って完済すれば、保証人になっていたとしても請求されることはないです。

 

もし、保証人になっている借金があって、元配偶者が滞納すると保証人に請求がくるでしょう。

 

離婚するときに、保証人になっている借金の有無を確認して、外してもらうなどの対策をしておいた方が良いですね。

 

元配偶者が個人再生をした場合

 

個人再生をすると、借金の元本を大幅に減額してもらえます。

 

個人再生は住宅ローン以外の借金を対象から外せないので、保証人になっている借金があると、減額した分の請求が来ます。

 

保証人になっているかどうか確かめて、対処しておくことですね。

 

元配偶者が自己破産をした場合

 

元配偶者が自己破産した場合、免責許可されれば借金の返済が免除されます。

 

もし、保証人になっている借金があれば、残債務を請求されます。

 

また、受け取っていない慰謝料があれば、それも免責債務になるので、請求することも貰うこともできなくなります。

 

子供の養育費は、自己破産しても免責されないので、請求することができます。

 

ただ、自己破産する状態だと、元配偶者にはお金がないので、請求しても払ってもらえるかどうか分かりません。

 

その場合、給料の差押えなど強制執行することができます。

 

借金で離婚まとめ

 

旦那か妻のどちらかの借金が原因で、離婚に至ることもあります。

 

夫婦が互いに同意すれば、借金を理由に離婚ができますが、同意が得られず裁判離婚になると、借金があるだけでは離婚の理由になりません。

 

離婚できた場合、借金の原因によっては夫婦の共有債務になるので、借金も財産分与することになります。

 

日常家事債務といって、日常の結婚生活を送るために負担した債務です。

 

夫婦は離婚すると縁が切れるので、どちらかが亡くなったときに相続権はありません。

 

しかし、親が離婚しても子供との親子の縁は切れません。

 

なので、親が借金を残して亡くなった場合、子供が借金を相続することになってしまうのです。

 

そんなときは、財産放棄をすれば、親の借金を被ることはありませんから、子供が理解できる歳になったら教えておいた方が良いです。

 

離婚後、元配偶者が債務整理をした場合、保証人になっていなければ、借金を被ることはありません。

 

ただ、受け取っていない慰謝料がある場合、自己破産されると請求できなくなります。

 

離婚するときには、借金をどうするか面倒なことが多いですが、離婚後困らないように、きちんと話し合っておくことです。

 

当人同士の話し合いより、調停離婚で調停証書を残しておいた方が良いかもしれません。

 

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