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債務整理にかかる期間はどれくらい?

債務整理にかかる期間は、ひとり一人の状況によって異なるので、一般的な目安を知っておくと良いでしょう。

 

大体の目安しか分からないってことか!

 

どれくらい借金があるか、債務整理すれば返済できるのかで、債務整理の方法が違ってくるからね。
さらに、資金力やどんな相手から借りてるかとか、条件が色々だから相談してみないと具体的なことは分からないわよ。

 

債務整理にかかる期間は、3ヶ月~1年程度と言われていますが、大まかすぎて、目安にならないですよね。

 

債務整理には、4通りの方法があり、手続きが簡易な任意整理、特定調停は比較的に短期間でできますが、個人再生、自己破産では長期間かかるのが一般的です。

 

そこで今回は、債務整理の方法ごとにかかる目安期間や、長引いたときのデメリットなどについてまとめています。

 

 

任意整理の期間が長引くとデメリットある?

 

任意整理は、まだ返済能力があるときにできる方法で、裁判所を通さずに債権者と直接交渉する債務整理です。

 

借金の元本を3年(36回)で、分割払いできるかどうかが、任意整理を選択する目安ですね。

 

任意整理にかかる期間や長引くケース、長引いたときのデメリットなどを見てみましょう。

 

任意整理にかかる期間

 

任意整理は、弁護士や司法書士に依頼するのが一般的で、手続き開始から和解するまでの期間は、3ヶ月~6ヶ月が目安になります。

 

6ヶ月以上かかる場合もありますが、受任後はひたすら待つだけになるので、不安だったら弁護士に問い合わせましょう。

 

好条件で交渉を成立させようと、頑張ってくれているのかもしれませんよ。

 

任意整理の期間についてもっと詳しく見る>>

 

任意整理の期間が長引くケース

 

任意整理の手続き期間が長引く主な理由は、以下のようなことです。

 

  • 交渉に応じない債権者がいる
  • 任意整理の費用が準備できない
  • 資料の不備や提出が遅かった

 

任意整理の期間が長引いたときのデメリット

 

任意整理を弁護士や司法書士が受任して、債権者に受任通知が届くと返済がストップするので、元本も利息も未払い状態になります。

 

ですが、任意整理では、将来の利息、未払い利息、遅延損害金をカットして、元本を3年~5年の分割払いで交渉するので、長引いても返済額に影響しません。

 

逆に、すんなり交渉できたと思っていたら、債権者の言いなりで交渉成立している場合もあります。

 

ただ、弁護士等の費用の準備に何ヶ月もかかり、受任したまま着手してもらえないと、債権者がしびれを切らして訴訟を起こされることがあります。

 

任意整理の期間を短縮するには!

 

任意整理の期間を短縮するには、受任後すぐに着手してもらうことです。着手金0円の法律事務所なら、すぐに着手してもらえます。

 

交渉に応じない債権者がいる場合は、任意整理の対象から外すことで、期間短縮できます。任意整理に慣れた法律事務所なら、交渉に応じない債権者の情報を持っています。
借金の状況や収入状況など、求められた資料はできるだけ早く準備して提出した方が良いですね。

 

任意整理の詳しい記事も読んでみる>>

 

特定調停の期間が長引くとデメリットある?

 

特定調停は、任意整理とよく似た方法ですが、自分で簡易裁判所に申立てて裁判所を通して行う債務整理です。

 

特定調停は、弁護士などに依頼しないので、わずかな費用でできますが、あまり減額できませんよ。

 

特定調停では、将来の利息カットと3年~5年の分割払いで、毎月返済可能な額に調整して交渉します。

 

未払い利息や遅延損害金はカットしてもらえません。

 

特定調停にかかる期間

 

特定調停にかかる期間は、任意整理と同じくらいで、3ヶ月~6ヶ月程度を目安にすると良いでしょう。

 

特定調停では、裁判所が選任した調停委員が債権者との交渉を進めてくれます。

 

任意整理と似たような交渉になりますが、裁判所を介しているので債権者も応じてくれやすいので、任意整理よりは若干早い傾向にあります。

 

特定調停の期間が長引くケース

 

特定調停の手続き期間が長引く主な理由は、以下のようなことです。

 

  • 交渉に応じない債権者がいる
  • 申立書に不備があった
  • 呼び出し期日に行けなかった

 

特定調停の期間が長引いたときのデメリット

 

特定調停で、カットしてもらえるのは将来の利息だけです。未払い利息や遅延損害金はカットしてもらえません。

 

特定調停の手続きが開始されると、返済がストップするので、未払い利息や遅延損害金も発生することになりますから、長引くほど返済額が増えます。

 

特定調停の期間を短縮するには!

 

特定調停は整理する借金を選べるので、交渉に応じにくい債権者が分かっている場合には、整理対象から外すことができます。

 

しかし、一般人には債権者の情報など分からないので、選択するのは難しいですよね。

 

特定調停の場合、交渉に応じない債権者に対して、裁判官の判断で調停成立する場合もあるので、裁判所任せで良いでしょう。

 

二週間以内に債権者が異議申し立てをした場合は、調停は不成立になります。

 

申立書に不備があると、平日に何度も裁判所へ足を運ぶことになりますから、記入漏れや資料不足を確認しておくことですね。

 

特定調停の手続き中に2回程度、裁判所から期日指定で呼び出しがあります。

 

指定日に出頭できるようにしておきましょう。

 

呼び出しは平日なので、日程変更をすればするほど長引きます。

 

特定調停の詳しい記事も読んでみる>>

 

個人再生の期間が長引くとデメリットある?

 

個人再生は裁判所を介して、借金を大幅に減額できる債務整理です。住宅ローンの返済中であれば、家を残せるという利点もあります。

 

個人再生は債務整理の中で一番手続きが複雑ですから、それなりの期間がかかります。

 

個人再生にかかる期間

 

個人再生にかかる期間は、約6ヶ月が目安になります。

 

遅延なく支払えるかどうか、弁済のリハーサルが約6ヶ月あり、再生計画案どおりに支払えることが確認できれば、再生計画案が認可決定され、返済がスタートします。

 

手続きは6ヶ月程度で終了しますが、基本3年間で完済しなければ、借金の残額は免除されません。

 

個人再生の期間が長引くケース

 

  • 弁護士費用がすぐに用意できない
  • 弁済のリハーサルを遅延した
  • 交渉に応じない債権者がいる
  • 資料の不備や提出が遅かった

 

個人再生の期間が長引いたときのデメリット

 

個人再生をすると、利息だけでなく借金の元本まで減額できるので、長引いても成立できれば返済額に影響はないですね。

 

どんだけ長引いても大丈夫なのか?

 

まぁ、限度っていうのはあるわね。
弁護士から受任通知が届くと、債権者は回収できなくなるからね。「いつまで待たせるんだ!」ってことになるわよ。

 

費用が準備できないために、受任後の再生手続きが開始されない場合、債権者は回収できないまま待たされることになります。

 

個人再生には、小規模個人再生手続と給与所得者等再生手続の2通りあり、通常は、小規模個人再生手続で個人再生手続が行われます。

 

小規模個人再生手続は、債務の2分の1以上の同意が必要なので、長引くと債権者が交渉に応じないことがあります。

 

そうなると、債権者の同意が不要な「給与所得者等再生手続」や「自己破産」でやり直すことになり、別途に費用がかかってしまいます。

 

スケジュールは、弁護士とよく相談した方が良いですね。

 

個人再生の期間を短縮するには!

 

個人再生の期間を短縮するには、できるだけ早く費用を準備して着手してもらうことですね。

 

個人再生は裁判所から個人再生委員が選任される場合があり、その報酬は弁済のリバーサルで積立てたお金が充てられます。

 

個人再生委員が選任されない場合は、リハーサルの積立金は弁護士費用に充てることができます。

 

交渉に応じにくい債権者がいる場合には、初めから「給与所得者等再生手続」で申立てた方が良い場合があります。

 

また、弁済のリハーサルが遅延するようであれば、個人再生が認可されても支払い続けるのが困難になるので、無理な再生計画案にしないことです。

 

そもそも、個人再生が無理な場合は、自己破産した方が早いかもしれません。

 

個人再生の詳しい記事も読んでみる>>

 

自己破産の期間が長引くとデメリットある?

 

自己破産は借金が返済不能になった人が行える債務整理で、免責決定すると返済が免除されるので、実質、借金がゼロになります。

 

所有財産があるかどうか、免責不許可事由の可能性があるかどうかで、「同時廃止」と、「管財事件」の2通りの方法があります。

 

個人の自己破産では、同時廃止になるケースが多いようですよ。同時廃止の方が短期間で終わります。

 

自己破産にかかる期間

 

自己破産にかかる期間は、同時廃止と管財事件で大きく違います。

 

同時廃止で破産申立してからの手続きにかかる期間の目安は、3ヶ月~6ヶ月です。

 

所有財産なし、免責不許可自由なしの場合に、同時廃止になります。

 

管財事件で破産申立してからの手続きにかかる期間の目安は、6ヶ月~1年ですが、1年以上かかることもあります。

 

所有財産あり、免責不許可事由の疑いありの場合に、管財事件になります。

 

自己破産の期間についてもっと詳しく見る>>

 

自己破産の期間が長引くケース

 

自己破産の期間が長引くのは、以下のようなことが考えられます。

 

  • 弁護士費用がすぐに用意できない
  • 資料の不備や提出が遅かった
  • 財産の処分に日数がかかった

 

自己破産の期間が長引いたときのデメリット

 

破産決定され、免責が決定すると、借金の返済が免除されるので、長引いても申立てた本人には、ほとんどリスクはないですね。

 

土地などの不動産がなかなか売れないときは、固定資産税が課せられるくらいですかね。

 

自己破産すると、家や土地などの不動産は競売にかけられて処分されますが、売買できるまで登記上は自分の所有者なので、固定資産税がかかってくるんです。

 

税金は免除されないので、破産後のギリギリの資金から支払わないといけなくなります。

 

また、自己破産の手続きが長引くと、保証人の負担が増えることがあります。

 

担保なしで保証人が付いている場合は、債務者本人が自己破産すると、保証人に返済請求が行きます。

 

一括返済を求められる場合と、分割払いの継承支払を求められる場合があり、この場合は、手続きが長引いても保証人の支払額は変わりません。

 

影響があるのは、担保ありで保証人が付いている場合です。

 

担保がついている場合に、担保物件を処分して清算した後の借金残額を保証人に請求することになります。

 

清算するまでは、借金の元本は返済がストップしている状態になりますよね。そして、その間の利息も発生しています。

 

なので、担保物件がなかなか売買できずに長引くと、未払い利息や遅延損が金が増えるので、保証人への請求額が増えます。

 

自己破産の期間を短縮するには!

 

同時廃止になれば手続き期間が短縮できますが、かといって、現金や預貯金、所有財産を隠すと免責不許可事由になります。

 

財産隠しは絶対にやってはダメです。破産申立後の財産処分は、破産管財人に任せるしかないです。

 

破産に至るまでに、財産を処分して借金を減らすなど、少しでも身軽になっておくことですね。

 

依頼後すぐに着手してもらえれば、期間短縮になるので、弁護士費用や裁判所への予納金の準備は早い方が良いです。

 

自己破産の詳しい記事も読んでみる>>

 

債務整理の期間まとめ

 

債務整理の手続きにかかる期間は、どんな方法で行うかで違ってきます。

 

任意整理や特定調停は比較的に短期間でできますが、個人再生や自己破産になると長期間になります。

 

少しでも早く終わらせたいなら、手続き費用や資料の準備を早くすることです。

 

手続きが長引くと、デメリットになることもありますが、手続き中はひたすら待つことになります。

 

あまりに長引いて不安な場合は、依頼した弁護士に問い合わせてみると良いです。

 

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