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借金を滞納すると裁判を起こされる!

借金を滞納し続けていると債権者に裁判を起こされることがあります。

 

どれくらい滞納すると裁判起こされるんだ?

 

それは債権者しだいだね。債権回収会社に回してしまうこともあるから、忘れた頃に債権回収会社が裁判起こすこともあるのよ。

 

裁判を起こしたのが、クレジットカードやキャッシング、カードローンなど心当たりがある金融業者ならまだしも、債権回収会社だと無視してしまうこともあります。

 

債権回収会社を装った詐欺と思ってしまうこともあるかもしれません。いずれにせよ、突然、裁判所から封書が届くと焦りますよね。

 

今回は、借金で裁判を起こされたときに届く特別送達郵便の見分け方や、裁判を起こされたときの対処法などをまとめています。

 

 

借金の裁判で届く特別送達郵便の見分け方

 

債権者に借金で裁判を起こされると、裁判所から特別送達郵便が届きます。

 

特別送達郵便は、必ず封書で郵便局員が手渡しで届けます。

 

裁判所によって封筒の形式が違いますが、封筒の表には、「特別送達」と記載されています。

 

下記は、特別送達郵便のイメージ図です。

 

特別送達郵便の画像

 

あたかも裁判所からの郵便物のような封書で、架空請求が送られてくることもありますが、そういった輩は特別送達郵便を使うことはできません。

 

特別送達郵便は、裁判所などの公的機関が文書を送るときに使う郵便物で、一般の会社や個人は使うことができないのです。

 

必ず手渡しで届けられ、普通郵便で郵便受けに届くことはないですから、架空請求かどうか判断のポイントになります。

 

詐欺かもしれないと不審に思うなら、封書に書かれた電話番号ではなく、管轄の裁判所の電話番号を調べて問い合わせるとはっきりします。

 

借金で裁判を起こされたら無視してはダメ!

 

身に覚えがある借金なら、特別送達郵便の中には、「訴状」または「支払督促」の書類が入っているので、絶対に無視してはダメです。

 

訴状を受け取ったらどうする?

 

訴状が送られてきた場合は、通常の裁判になります。

 

「訴状」「口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状」「答弁書」が入っているはずです。

 

まず、「答弁書」には提出期日があるので、それまでに必ず提出すること!

 

身に覚えがある借金で、返済する意思はある場合、「和解で分割支払いを希望する」ことを答弁書で意思表示しておく必要があります。

 

そして、「口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状」で指定された期日に、裁判所へ出廷することも必須です。

 

裁判所では、「司法委員」の仲裁で話を進めてくれます。

 

ずっと滞納している人に、一括請求しても支払えないことは債権者も分かっているので、分割支払いの和解に応じてくれることが殆どです。

 

もし、答弁書も提出せず、裁判所へ出廷もしなければ、債権者の言い分どおり、一括請求で欠席判決されてしまいます。

 

支払督促を受け取ったらどうする?

 

「支払督促」を受け取ったら、2週間以内に「異議申立書」を提出しないと、債権者の言い分どおりの請求が認められ、債権者は強制執行できるようになります。

 

強制執行を実行されると、給料や財産を差し押さえられることになります。

 

裁判所から「支払督促」の特別送達が届いたら、絶対に無視してはダメですよ。

 

異議申立書を提出すれば、通常の裁判になり和解することも可能になります。

 

借金で裁判を起こされるのはどんなとき?

 

クレジットカードやキャッシング、カードローンなどの借金を滞納すると、督促状が届いたり取り立て電話がかかってくるようになります。

 

取り立てを無視して3ヶ月滞納すると、「支払わないと訴訟を起こす」といった内容の内容証明郵便が届きます。

 

それも無視していると、裁判を起こされることになります。

 

裁判を起こす時期は、金融機関によって違うので、すぐかもしれないし1年以上あとかもしれません。

 

また、金融業者によっては、債権回収会社に譲渡してしまう場合もあり、債権回収会社から取り立てされたり、裁判を起こされることもあります。

 

借金を返済せずに滞納し続けると、金融機関は裁判を起こして回収しようとするのです。

 

借金は約束どおり返済するのが大前提なので、訴えられても仕方ないですね。

 

居所が不明でも借金の裁判は起こせる

 

借金を滞納していても、住民票を移動しないまま引っ越しをすると、居所不明状態になりますよね。

 

裁判を起こされ特別送達郵便を送られても、受け取ることはありませんから、裁判を起こされてることも知ることができません。

 

債権者からすると、夜逃げ状態です。

 

裁判所からの訴状や支払督促を受け取っていないのだから、裁判は無効だろうと思うかもしれませんね。

 

でも、債務者の現住所が分からない場合でも、借金の裁判を起こすことができるんです。

 

知らないうちに裁判を起こされ、欠席のまま債権者の言い分どおりで判決されてしまいます。

 

未払い利息や遅延損害金も加算されて、多額になっている場合もありますよ。

 

裁判を起こされると借金の時効がリセットされる

 

借金にも時効があるので、滞納し続けて時効を待っている人もいますよね。

 

ですが、債権者はプロですから、そんなに簡単に時効は成立しません。

 

消費者金融など業者からの借金の時効は5年ですが、裁判を起こすと時効のカウントがリセットされるのです。

 

裁判で判決が出ると、時効期間が10年に延長されます。10年ごとに裁判されたら永久に時効は成立しないのです。

 

借金の返済ができないからと、逃げても無駄ってことです。一生逃げ回る人生なんて送りたくないですよね。

 

借金を時効で帳消しにするのは難しい!失敗すると悪化することも!

 

裁判を起こされる前の最善策は債務整理!

 

借金で裁判を起こされても、裁判所からの訴状や支払督促を無視せず、期日までに指定の対処をすれば、和解することが可能です。

 

ですが、長期間の取り立てに悩まされる精神的苦痛もありますから、和解交渉するなら裁判を起こされるまでに債務整理した方が良くないですか?

 

そもそも、裁判になるまで借金を滞納している状態では、分割払いの和解もできなくなっているかもしれません。

 

借金問題は早めに解決するほど、デメリットが少なくて済みます。

 

債務整理するなら任意整理できるうちにした方がいい?その理由は?

 

借金で裁判についてまとめ

 

借金で裁判を起こされると、裁判所から「訴状」や「支払督促」が、特別送達郵便で送られてきます。

 

特別送達郵便は公共機関しか使うことができない郵便物で、名宛人に直接手渡しで届けられます。

 

裁判所から「訴状」や「支払督促」を受け取ったら、絶対に無視してはダメです。

 

無視すると、債権者の言い分どおりに一括返済の判決が出るからです。

 

借金の返済を滞納するまでになったら、裁判を起こされる前に、早めに債務整理で解決した方が賢明です。

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