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債務整理の費用が払えない状態が普通です!

債務整理をしようとしているときにお金の余裕なんかないですよね。

 

弁護士や司法書士に依頼して債務整理をするのが一般的ですが、費用は高額なので払えないと思うのが当然です。

 

お金がないこと分かってるのに高額すぎないか?

 

そう思うよね!でも、法の知識がないとできないことをやってもらうのだから、それ相応の費用なのよ。

 

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産、特定調停と4通りの方法があって、手続きが複雑になるほど高額になります。

 

借入先が少なければ、数万円で済むこともあるけど、数十万円になることもあるので、とても払える額ではないと思いますよね。

 

今回は、そんな高額な債務整理の費用を工面する方法をお伝えします。

 

 

債務整理の費用はどれくらい?

 

債務整理の費用がどれくらいなのか知っておかないと、金額によってお金をどう工面するかも決められないですよね。

 

大まかにでも、費用を概算しておいた方が安心です。

 

債務整理にはどんな費用がかかる?

 

債務整理の費用は、成功してもしなくても必要な費用と、解決した内容によって必要な費用があります。

 

じゃあ、成功しなくても必要な費用が、安い方が得だよな!

 

う~ん、そうとも限らないのよ。
その場合、解決した内容によってかかってくる費用が高めだったりするの。

成功してもしなくても必要な費用

  • 相談料
  • 着手金
  • 実費や日当

相談料は30分で5,000円程度だけど、最近では無料のところが多くなっています。

 

任意整理では、着手金を無料にしている場合もありますね。

 

個人再生や自己破産は、成功報酬ではなく着手金に全て含まれています。基本報酬などにしている場合もありますね。

 

着手金は、依頼した時点で支払う費用なので、任意整理だと2万円~3万円くらいですが、個人再生や自己破産だと数十万円になるので、一括で支払うのは無理ですよね。

 

解決した内容によって必要な費用

  • ・成功報酬金

成功報酬金は、任意整理の減額や、過払い金の回収額に応じてかかってくる報酬です。

 

任意整理の減額報酬は5%~10%ですが、取らない法律事務所もあります。

 

過払い金返還請求では、回収できた過払い金の15%~20%の報酬金が一般的です。

 

債務整理の方法別で費用はどれくらい?

 

法律事務所によって、着手金を無料にしていたり、減額報酬を取らなかったりしますけど、着手金が無料だと、他の費用が高めに設定されていることが多いですね。

 

トータルで費用はいくらかを見た方が分かりやすいので、表にまとめてみました。

 

任意整理以外の方法は、裁判所に支払うお金も必要になります。

 

法律事務所によって料金設定が違いますし、借金の状況によっても異ります。

 

特に、個人再生や自己破産は個別に相談してみないと分からないですが、高額になることは確実です。

 

  任意整理 個人再生 自己破産 特定調停
弁護士等費用 1社4万円前後 30万~50万円 25万~40万円 なし
裁判所の費用 なし 3万~30万円 3万~25万円 1社千円程度
合計費用 1社4万円前後 33万~80万円 28万~65万円 1社千円程度

※特定調停は、自分で簡易裁判所に申立てるので弁護士等の費用はかかりません。

 

債務整理の費用を工面する方法

 

債務整理の費用を工面する方法がいくつかあります。

 

債務整理にかかる費用の額や、手持ちのお金、収入状況によって、できることとできないことがあると思いますが、参考にしてくださいね。

 

特定調停で債務整理する

 

特定調停は、自分で簡易裁判所に申立てる方法なので、債権者が複数あってもわずかな費用でできます。

 

ただし、過払い金がなければ元本は減額できないですし、未払い利息や遅延損害金はカットされないので、和解後の返済能力が必要です。

 

申立書の作成や、裁判所への出頭も必要になってきます。

 

弁護士や司法書士に申立書の作成を依頼すると、1社2万円~3万円必要になるので、特定調停をするなら、全部自分でやることですね。

 

分割支払いにしてもらう

 

高額な費用を一括支払いするのは難しいですよね。

 

ほとんどの法律事務所で分割払いに対応しているので、相談してみると良いです。

 

任意整理や個人再生では、債務整理後に返済がスタートするので、費用の分割払いが重なると苦しいですよね。

 

毎月、いくら払えるかによって、費用の分割払いが終わってから、返済がスタートするように調整してくれる法律事務所を選ぶと良いです。

 

弁護士や司法書士に依頼して、受任通知が債権者に届くと、借金の返済をストップできるので、費用の分割支払いが可能になります。

 

4社の任意整理をする場合の例

 

費用:16万円(4万円×4社)
分割支払い:月に3万円

 

約5ヶ月で費用の支払いが完了し、6ヶ月目に和解完了で7ヶ月目から返済スタート

 

分割支払いの途中で、費用の支払いができなくなると、弁護士は辞任してしまいます。

 

それまでの費用がかかっただけで、失敗に終わりますから、無理なく払える額で分割支払いできるように相談することですね。

 

費用を積立てから手続きをする

 

弁護士等に依頼して、返済をストップさせ、費用を積み立ててから手続きを開始する支払い方法の法律事務所もあります。

 

その場合、法律事務所が指定する口座に積み立てていく場合が多いです。

 

債務整理の手続きが終了するまでの期間が長くなりますが、費用の支払いが残らないので楽ですよね。

 

手続きのスケジュールと合わせて、詳細に打ち合わせをしておくと安心です。

 

国の制度で費用を立替えてもらう

 

資金がない人でも債務整理ができるように、費用の立替をしてくれる「法テラス」という国の制度があります。

 

都道府県ごとに、法テラスの事務所があるので、相談してみると良いです。

 

法テラス>>

 

ただし、所得の上限があるので、収入によっては利用できません。配偶者に所得がある場合は合算されます。

 

立替てもらうだけなので、返済しなければなりませんが、無利子で月に5,000円~10,000円の返済です。

 

法テラスで紹介された地元の弁護士に依頼することになるので、弁護士を選ぶことはできません。

 

身内に援助してもらう

 

自分で作った借金は、自分で解決した方が良いので、あまりおすすめはできませんが、身内に援助してもらう方法もありますね。

 

援助してくれるとしたら、親くらいでしょうか。

 

手持ち資産で費用を捻出する

 

生命保険の解約返戻金など手持ちの資産を現金化して、債務整理の費用にすれば一括支払できる場合があります。

 

ただし、自己破産や個人再生など、資産が債務整理をする際に関わってくる場合は、こっそり解約したり売買するのはNGです。

 

勝手にやっちゃうとダメな場合があるので、弁護士さんに相談してからにした方が良いです。
ちなみに、私は弁護士さんに相談してから生命保険を解約して、自己破産の費用にしました。

 

債務整理の費用を新たな借金で工面してはダメ!

 

債務整理をしようとしているときに、返せないことが分かっていて新たな借金をするのは、詐欺罪になります。

 

新たな借金は、弁護士や司法書士に債務整理を依頼するときに、絶対にしてはいけない約束事なので、依頼を辞任されることになります。

 

債務整理の費用が工面ができないからといって、新たな借金をするのは厳禁ですよ。

 

特に、闇金などで借りてしまうと、面倒なことになりますからね。

 

債務整理の費用についてまとめ

 

債務整理をしようとしているときは、お金に余裕がありませんよね。手続き費用は高額なので、払えないと思うのも当然です。

 

ですが、弁護士に支払い方法を相談することで、対応できることが殆どです。

 

法律事務所によって費用設定が異なるので、依頼前に相談するときに、費用の額や支払い方法を詳しく確認しておくことは重要です。

 

債務整理で借金問題を解決した方が、将来の経済生活が楽になりますから、できるだけ早く専門家に相談したほうが良いです。

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