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自己破産にかかる期間や手続き中の過ごし方は?

自己破産の手続きはどれくらいかかり、期間中はどのように過ごせば良いのでしょう。

 

自己破産の手続きって長くかかるんだよな。その間にやっちゃいけないことってあるのか?

 

そうだね、早くても半年はかかると思っていた方がいいわね。
破産手続中は普通に生活していれば問題ないけど、気をつけた方が良いことはあるわよ。

 

自己破産は債務整理の最終手段と言われてるので、破産申し立てをしたら人生終わりみたいなイメージを持っていません?

 

破産後の収入がなければ、その後の生活は悲惨だけど、仕事があって収入があるなら、借金を抱えているときより平穏に暮らせます。

 

ただし、免責されるまでの手続き期間中は、やってはいけないこともあります。

 

今回は、自己破産の手続き中に注意すべきことや、手続きにかかる期間について取り上げています。

 

 

自己破産の手続き期間はどれくらい?

 

自己破産の手続き期間は、財産があるかどうかで大きく違ってきます。

 

財産がない場合の手続きは「同時廃止」というもので、早ければ3ヶ月程度と言われていますが、申立てをするまでの準備期間も必要です。

 

また、自己破産手続きの費用が準備できているかどうかでも、解決までの期間が違ってきますよ。

 

とういうことで、破産申し立てまでにかかる期間と、申立後の期間に分けて、解説しますね。

 

破産申立までにかかる期間

 

破産申立までにかかる期間は、資料の準備期間と費用の準備期間によって異なります。

 

資料と費用の準備がスムーズにできた場合は、依頼後3ヶ月~4ヶ月で裁判所への破産申立てができます。

 

弁護士に自己破産手続を依頼してから、破産申立てするまでの流れを、手続きと費用を関連させてイメージ図にしてみました。

 

自己破産手続き流れ

 

資料の準備期間

 

弁護士に依頼してから申立書を作成するまでに、資料をそろえる期間に2ヶ月~3ヶ月必要になります。

 

申立て前の2~3ヶ月分の家計の収支が必要になるので、依頼した時点から収支表を付け始めたとして考慮した期間です。

 

返済や取り立てを早くストップしたいなどで、破産申し立てを急ぐ場合には、2~3ヶ月遡って家計の収支を付け出すことも可能ですけどね。

 

実際に、うちの場合は、依頼時に会社の破産申立日を1ヶ月後に決定したんです。
個人の申立日も会社に合わせたため、2ヶ月分遡って家計の収支表を提出しました。

 

申立書作成に必要な資料を早くそろえることができれば、期間は短縮できます。

 

費用の準備期間

 

弁護士に依頼する時点で、費用を一括払いできれば、すぐにも着手してもらえるので、破産申立までの期間を短縮できます。

 

ですが、自己破産する状況になっていると、お金に余裕がないですよね。

 

そんな場合は、費用を積立ててからになるので、長期間になる場合もあります。

 

費用を払わないと着手してもらえないってことか?

 

基本的にそうなるわね。
申立て時には、裁判所に支払う予納金も必要だから、費用の目途が立たないと自己破産手続きはできないのよ。

 

資料の準備に2~3ヶ月必要なので、その間に費用の目途が立と良いですが、自己破産費用は高額なので、3ヶ月程度では無理な場合もありますよね。

 

費用の準備に6ヶ月かかるなら、着手も6ヶ月後と思っていた方が良いですね。

 

また、料金設定は各法律事務所によって異なるので、着手時期は事務所しだいのところもあります。

 

弁護士費用と裁判所への予納金が全額積立てできてから着手する場合と、ある程度目途が立った時点で着手し、手続き期間中に分割払いで対応する場合があります。

 

費用の支払い方法について、依頼前に確認して破産手続きのスケジュールを決めると、どれくらいの期間になるかも目安がつきますよ。

 

破産申立から免責許可までにかかる期間

 

自己破産の手続きは、同時廃止と管財事件の2通りあり、どちらになるかで免責許可までの期間が違ってきます。

 

どちらの方法になるかの基準は、財産があるかどうか、免責不許可事由の疑いがあるかどうかになります。

 

  • 同時廃止
  • ・所有財産なし
    ・免責不許可事由なし

     

  • 管財事件
  • ・所有財産あり
    ・免責不許可事由の疑いあり

 

家土地などの不動産や解約返戻金がある生命保険、株券、自分名義の車など、処分すれば現金になる資産を所有している場合は、所有財産ありで、管財事件になります。

 

個人で自己破産する人は、すでに財産もなくしていることが多く、同時廃止になるケースがほとんどです。

 

破産申立から免責許可されるまでの流れをイメージ図にしてみました。

 

自己破産手続き流れ

 

同時廃止の場合、免責確定までの期間が比較的に早く、3ヶ月~6ヶ月くらいです。

 

管財事件の場合は、財産の処分に時間がかかることもあるため、早くて6ヶ月、場合によっては1年以上かかります。

 

自己破産の手続きは、ゆっくりと進むので、不安になることもありますが、破産申立後は淡々と事務的に進むので、自分ですることは殆どありません。

 

破産後の生活を維持するために、再スタートに励むことが一番ですが、破算手続き中に気をつけたいことがあります。

 

自己破産の手続き中にやってはいけないこと

 

裁判所へ破産申立をしてから、免責されるまでの手続き期間中に行ったことで、免責が不許可になってしまうことがあるので、注意が必要です。

 

破産手続き中にやってはいけないこと
  • 偏波弁済(へんぱべんさい)
  •  

    偏波弁済とは、一部の債権者だけに優先的に返済してしまうことです。

     

    よくあるのが、親戚や知人などに迷惑をかけたくないと、返済してしまうケースです。破産申立後の返済は一切してはダメです。

     

    自己破産では、全ての債権者に公平にしなければならないのが原則なので、偏波弁済をすると免責が許可されません。

     

  • 財産隠し
  •  

    自己破産では、生活に最低限必要な家電や家財などは処分されませんが、20万円以上の所有資産は処分され債権者に配当されます。

     

    親族などにに売却するのはもちろん、預けたりするのも発覚すると、免責不許可事由になります。

     

    もし、親族や知人が買い取りたいというようなことがあれば、破産管財人に報告して、適正価格で売却することができます。

     

    売却したお金は、自分のものにはならず、破産財団に組み入れられます。

     

  • 処分対象の財産の使用
  •  

    うっかり使用してしまうのが車です。

     

    処分対象になっている車が売買されるまでは、自宅のガレージに置いたままのことが多いです。

     

    ガレージにあるからといって、乗ってはダメです。もし、事故でも起こしてしまうと面倒なことになります。

     

    車がないと不便な場合は、破産管財人に相談してみると良いです。

     

    査定価格に少し上乗せした価格で、家族などに買い取ってもらうことで使用可能になります。

     

  • 転売行為
  •  

    ローンで購入した品物を、ローンの返済が残っているのに転売して現金化したことが発覚すると、免責不許可事由になります。

     

  • 破産管財人に協力しない
  •  

    管財事件の場合、破産手続中に破産管財人から、追加資料の提出など協力を求められることがあります。

     

    破産管財人は裁判所から選任され、免責手続きをしてくれる弁護士です。

     

    破産管財人に協力しない行為は、破産手続きを妨害することになるので、免責不許可事由になる場合があります。

     

  • 新たな借金
  •  

    生活費に困るからといって、自己破産の手続期間中に新たな借金をしてはダメです。

     

    そもそも、自己破産をしなければならない状態になっていると、正規の貸金業者からの借金はできないですよね。

     

    そんな状況を狙って勧誘してくるのが闇金融です。

     

    破産手続開始決定の時点で官報に掲載されるので、官報の情報を基に違法業者の闇金融が英K業してきます。

     

    破産手続き中に新たな借金をしてしまうと、手続きがややこしくなるばかりか、免責不許可事由になる場合がありますから、絶対にしないことです。

     

  • ギャンブル
  •  

    ギャンブルなどの浪費による借金は自己破産できません。

     

    破産手続きの期間中も、ギャンブルなど浪費は慎んだ方が良いです。

     

 

自己破産の申立後は、借金や所有財産には一切触れずに、申立後に得た収入で不通に生活していれば問題ありません。

 

贅沢を慎み、節約生活しながら免責確定をひたすら待つことですね。

 

自己破産にかかる期間まとめ

 

自己破産にかかる期間は、それぞれの状況によって異なってきます。

 

まず、裁判所への破産申立までに資料をそろえて申立書を作成する期間に、3~4ヶ月かかります。

 

申立後は、手続きの方法によって、同時廃止なら3ヶ月~6ヶ月、管財事件なら6ヶ月~1年以上と、かかる期間が大きく違ってきます。

 

弁護士に依頼してから免責確定までの期間をトータルすると、同時廃止で6ヶ月~10ヶ月、管財事件ですと9ヶ月以上はかかりますね。

 

さらに、費用がすぐに用意できない場合は、費用の積立期間が加算された期間が目安になります。

 

手続きに長くかかっても、免責が確定すれば借金から解放されるので、免責不許可事由になるようなことをせずに、経済生活を再スタートすることです。

 

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