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債務整理とは?

債務整理と聞くと、事業をしている会社が対象のように思っているかもしれませんね。

 

債務整理とは、分かりやすくいうと借金の整理ってことです。
もちろん、買い物代金やサービス利用料の未払金なども含まれます。

個人、企業の関係なく、借金の返済が困難になったときに、法的手段で借金を減額したり、免除することで、債務者(借金している人)の経済生活を救済する制度です。

 

同時に、債権者(貸主)の利益も守る制度でもあります。

 

回収できるお金が減ったら、債権者にとって不利のように思いますが、ずっと払ってもらえないよりは少しでも支払ってもらった方が良いですからね。

 

債務整理をするのは負い目ができるような気がして、決断できにくい場合もありますが、タイミングを逃すとリスクが大きくなることもあります。

 

そこで、どんな債務整理の方法があるのか、いつ、どんなタイミングで利用すべきなのかについて、分かりやすくお伝えしていきます。

 

 

債務整理の方法は4通りある

 

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産、特定調停の4通りの方法があります。

 

借金額や支払い能力によって、一番最適な方法を選ぶことになりますが、大きな違いは裁判所を通す方法かどうかですね。

 

裁判所を通さない債務整理

 

裁判所を通さない債務整理は、任意整理です。

 

任意整理は、将来の利息カットや分割回数の調整で、月々の支払いを可能な金額にしてもらえるように、債権者と交渉することになります。

 

借金の返済が無くなるわけではないので、毎月支払えるだけの収入がないと、交渉には応じてもらえません。

 

無職だとダメってことか!バイトでも厳しいんか?

 

そうね、安定収入が必要ね。
払えなくなったら、任意整理の交渉自体が、無かったことになることもあるからね。

裁判所を通さない分、自由度があり、整理する借金を選ぶことができるので、住宅ローンや車のローン、保証人が付いている借金を外すこともできます。

 

そうすることで、家や車を手放すことなく、保証人にも迷惑をかけずに済む方法なので、任意整理は一番よく利用されるされる債務整理です。

 

任意整理後の支払い期間は3年~5年ですが、債権者からすると利息が取れない借金は早く回収したいですから、5年もの分割に応じない場合も多いです。

 

なので、通常は3年間で完済しなければならないと思っていた方が良いですね。

 

裁判所を介した債務整理

 

裁判所を通して行われる債務整理は、個人再生、自己破産、特定調停の3通りです。

 

裁判所を介するので、強制力はあるのだけど、提出書類が多く複雑なので専門知識がないと個人では難しいですね。

 

例外として、特定調停は個人が直接、簡易裁判所に申立てする制度です。

 

個人再生

 

個人再生は、無担保借金の元本を大幅に減額してもらえる債務整理の方法で、裁判所を介して行われます。

 

任意整理で利息カットしてもらった程度では、返済できない場合は、個人再生を選択することになりますね。

 

債務総額により、減額幅が異なりますが、最低100万円か、5分の1程度まで借金の元本を圧縮することができるのです。

 

また、家を手ばしたくない場合には、住宅ローンの特則を利用すれば、住宅ローンを支払い続けながら個人再生をすることができます。

 

担保設定がある借金はどうなるわけ?

 

個人再生の手続きが始まったら、一部の借金だけ返済するのは認められないから、滞納することになるのよ。

愛車を残したいって人も多いけど、カーローンを組んでいたらほぼ無理ですね。車の所有権はローン会社になっていることが殆どなので、車は引き上げられます。

 

ローンを一括支払いしてくれる親族がいれば、車は引き上げられずに済みますけどね。

 

個人再生で減額できる借金は無担保の借金だけなので、担保設定がある借金や連帯保証人が付いている借金は、ちょっと面倒ですね。

 

借金を滞納するので担保権を行使されて、財産は強制処分されるでしょうし、連帯保証人には支払い請求が行ってしまいます。

 

個人再生は借金を大幅減額できる制度ですが、リスクも大きく手続きが複雑ということを、覚えておきましょう。

 

自己破産

 

債務整理といえば自己破産と思っている人も多いのではないでしょうか。

 

自己破産が認められるのは、支払不能になったと認められた場合です。なので、任意整理や個人再生をすれば、支払えるようであれば自己破産は認められないですね。

 

自己破産をすると、借金がゼロになる代わりにお金や財産を全て失うと思ってたりしますよね。

 

えっ!? 借金がなくなるのと違うんか?

 

まあ、ゼロになるのと同じようなことだけど、借金自体は消滅しないのよ。支払いが免除されるだけなの。

 

借金は消滅しないので、連帯保証人が付いていたら保証人が支払うことになります。

 

20万円以上の預金や財産は処分されて、債権者に分配されるのだけど、20万円以下の預金や財産は残ります。

 

また、最低限生活に必要な家電や家財は処分されないので、全ての財産を失うわけでもありません。

 

当座の生活資金として、現金99万円までは手元に残すこともできます。

 

ただ、どんな借金でも自己破産できるわけではありません。ギャンブルや浪費が原因の借金は自己破産できないんです。

 

あと、破産手続中は弁護士や会計士などの士業、警備員、生命保険の募集人などに就けないといった職業制限があるので、自己破産できない人もいますね。

 

その仕事は一生できなくなるってことか?

 

一生ではないわよ。破産手続が完了したら復活できるのよ。
でも、自己破産手続は1年以上かかることも多いから、収入が無くなって生活に困るでしょ。

 

個人事業主や会社の代表者は、商売が行き詰って会社も自分も自己破産することが多いけど、職も失うので破産後の生活設計をしておくことも大事です。

 

特定調停

 

特定調停は、債務者本人が簡易裁判所へ申立をして行う債務整理です。

 

任意整理と似たような債務整理の方法だけど、弁護士や司法書士にかかる費用が要らないので、手続き費用が1万円程度でできます。

 

ただ、申立書類を自分で作成しないといけないし、裁判所から出頭命令があるので平日に出向く時間が必要です。

 

自分で申立書の作成なんてできるものなのか?難しいんだろう?

 

分からなければ裁判所で教えてくれるから、できないことはないわよ。

 

債権者との交渉は、裁判所が選任した調停委員がやってくれるので、自分で交渉する必要はないです。

 

ただし、調停委員は裁判所の職員なので、弁護士ほどの専門性がなかったり、債権者よりの交渉になることもあります。

 

将来の利息カットと分割支払いの交渉はしてもらえるので、月々の支払いが少しは楽になります。

 

裁判所の決定なので強制力があるけれど、特定調停後の支払いを滞納すると交渉自体が破棄されるから、支払い続けられる収入がないとできません。

 

最小限のリスクで債務整理するタイミングは?

 

債務整理には4通りの方法があることは分かったけど、いつどの方法ですればリスクが少ないのでしょう。

 

借金の額や収入、財産の有無、担保ありか、連帯保証人が付いているのか、など、状況によって異なるので、個別に相談した方が良いです。

 

一般的な目安として、借金の支払い状況や借金残額で判断してみましょう。

 

借金の返済が苦しくなった

 

借金の滞納はしていないけれど、支払えなくなるのが間近であれば、任意整理を検討した方が良いです。

 

ある大手の法律事務所に問い合わせみたんだけど、任意整理をした人は滞納者が少ないって言ってました。

任意整理後の返済期間は3年~5年ですが、5年もの長期分割支払は、消費者金融が応じないことが多いので、基本3年で払える額に調整できるかどうかになります。

 

200万円を3年(36回)で払うなら、月に56,000円程度の支払いになります。

 

この金額での支払いが、毎月、遅延なく3年間払えるなら、借金の元本が200万円でも任意整理すれば完済できるってことです。

 

収入にもよりますが、200万円前後までなら、任意整理でいけそうですね。

 

任意整理できるうちに借金問題を解決しておくのが、一番リスクが少ないので決断は早い方が良いです。

 

任意整理は消費者金融などの債権者と直接交渉になるので、個人だと相手にしてもらえないことが多いので、弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。

 

でも、弁護士費用なんて払えないって場合は、自分で直接申立する、特定調停をすれば良いです。

 

ただ、お金はかからないけど、手間がかかるし、任意整理ほどの借金減額は見込めないことを覚えておきましょう。

 

借金を滞納している

 

借金を滞納している人は、すでに支払いができなくなっている状態ですよね。

 

滞納していても、任意整理で支払いできるなら、個人再生までする必要はないです。

 

任意整理で将来の利息、未払い利息、遅延金などをカットしてもらい、元金だけに調整しても支払えないときは、個人再生を検討することになります。

 

個人再生では、無担保の借金総額が5,000万円以下の場合に利用することができます。

 

5,000万円も無担保で借りられる人なんかいるのか? で、どれくらい減額されるんだ?

 

5,000万円だと10分の1にできるから、500万円になるわね。

 

5,000万円を減額基準で圧縮する場合10分の1になるので、500万円になりますが、これを3年~5年で完済できるか再生計画が認められないと認可されません。

 

3年だと毎月139,000円程度、5年だと毎月83,000円ほどの支払いになります。

 

これが無理なく払える収入が継続的にある見込みがないと認可されないのです。

 

なので、現実的には無担保借金5,000万円を個人再生で支払える人はいなくて、300万円~500万円の借金で個人再生する方が多いとのこと。

 

借金総額500万円だと100万円に圧縮できるんです。3年分割支払で毎月28,000円程度になるので、ちょっと頑張れば払える額になりますよね。

 

個人再生は住宅ローンを払い続けて家を残すことができるのだけど、住宅ローンは圧縮できないから毎月の返済額は多くなります。

 

家を手放したくなくて、無理して個人再生したけど、結局、家を売却することになったなんてケースもあるので、無理な再生計画はしないことですね。

 

個人再生の申立は自分でできるんか?

 

できないことはないけど、専門知識がないと難しいわよ。
弁護士に依頼しない場合、再生委員が選任されて、その費用を負担しないといけないから、どっちにしろ費用はかかるのよ。

 

個人再生の手続きは、債務整理の中でも一番複雑ですから、弁護士に依頼した方が良いですね。

 

借金の支払いが不能になった

 

自己破産は、現在も将来的にも支払不能状態になったときです。

 

滞納していても任意整理や個人再生で借金を圧縮することで支払える状態なら、自己破産せずに済みます。

 

借金を借金で返済しているような多重債務の場合、滞納してないこともあるかもしれませんが、借金しないと返済できない状態は、かなりヤバいです。

 

遅かれ早かれ焦げ付いてしまうので、自己破産することを考えた方が賢明ですね。

 

自己破産をする人は多重債務の人が多く、消費者金融から8~10社、借金総額700万円~800万円ある人が多いのだそうです。

 

自己破産以外の債務整理では、借金をなくすことはできないので、借金の支払いを免責してもらえるメリットは大きいですね。

 

じゃあ、自己破産した方がいいんじゃないのか?

 

それはどうかな?
借金はなくなるけど無くすものも多いからリスクが大きい債務整理なのよ。
免責されない場合もあるしね。

前述したように、生活に必要な家財や家電、当座の生活資金を残すことはできるけど、そもそも、それさえない場合は一文無しになります。

 

自己破産は失うものも大きいし、免責してもらった借金は連帯保証人にかかってくるので、人間関係が崩れることもありますよ。

 

ギャンブルや浪費による借金は、基本的に自己破産はできないのですが、裁判官の判断で裁量免責されることもあるので、弁護士に相談してみると良いです。

 

自分に最適な債務整理の方法が知りたい

 

借金の返済状況や借金総額で、どの方法で債務整理するか、大体の目安はつきますけど、自分の場合はどうなのかは、弁護士や司法書士に相談してみるのが一番です。

 

やっぱり弁護士相談かぁ・・・、行きにくいな・・・

 

真剣に聞いてると思ったら、あんた借金で悩んでたんだ!
支払に困ってるなら早くした方がいいわよ。

 

法律事務所って、ちょっと敷居が高いですが、気軽に利用できる無料相談もあるので、利用してみてはどうでしょう。

 

無料相談だけなら、ネット相談でも良いですよね。実際に債務整理をするとしたら、直接面談できる地元の弁護士や認定司法書士が良いです。

 

債務整理のデメリット

 

債務整理をすると、借金が減額されたり、支払を免責できたりするメリットはありますが、デメリットもあることを覚悟しておくことです。

 

債権者は1円も回収できないより、少しでも返済してもらいたいので、不利益になることを承知で交渉に応じてくれます。

 

なので、債務者に何一つリスクがないなんて、不公平ですからね。

 

新たなクレジットカードが作れなくなる

 

債務整理をすると、信用情報機関に金融事故として記録され、5年~10年間は事故記録が消えません。

 

この状態が、いわゆるブラックリストです。

 

借金の申込があると、金融機関は必ず信用情報機関で調査するので、ブラックリストの人はクレジットカードの審査に落ちてしまいます。

 

また、社内ブラックというのもあって、債務整理をした金融機関の社内記録には、事故記録が永久に残ります。

 

なので、債務整理をした金融機関では一生クレジットカードは作れないと思っていた方が良いですね。

 

使用中のクレジットカードも使えなくなる

 

債務整理の対象にならなかったクレジットカードは、しばらく使える場合があります。

 

でも、カードの更新時期や定期調査で、信用情報機関で与信するので債務整理をしたことが分かった時点でカードが使えなくなります。

 

事故記録があっても、カード契約を継続してくれる金融機関もあるので、絶対に使えないというわけではないですが、一般的には使えなくなると思っていた方が良いですね。

 

カード使えないと不便だなぁ。ETCカードもダメなんだよな?

 

カードを破棄されたらETCも使えないわね。
でもね、完済できるまでカードなんか使えない方がイイのよ。自業自得と諦めなさい!

 

クレジットカードが使えないと不便かもしれないですが、借金癖を改めるためには使えない方が、経済生活の立て直しができるでしょ。

 

現金主義の生活に切り替えることですね。

 

家や車など財産を失う場合もある

 

持ち家がある場合、自己破産をすると自宅は競売で処分され失うことが殆どです。

 

車も然り!査定額が20万円以上の車やカーローンが残っている場合に、自己破産や個人再生をすると車は手放すことになります。

 

カーローンがなく、20万円以下の資産価値しかない場合の車は残すことができます。

 

有価証券、解約返戻金がある生命保険、生活に必要でない高価な物品なども、財産として計上されます。

 

自己破産の場合は処分されますし、個人再生の場合は相当額が個人再生後の返済額に加算されます。

 

債務整理の手続き費用が高い

 

特定調停以外の債務整理は、弁護士や公認司法書士に依頼しないと、専門知識がない一般人がするのは困難です。

 

しかし、士業の報酬は高額ですよね。

 

任意整理で1社当たり5万円前後、個人再生や自己破産だど50万円前後かかります。

 

そんなお金の余裕ないよ・・・。俺、ムリ!

 

まぁまぁ落ち着いて!
手持ちのお金が用意できなくても支払う方法はあるから。
で、あんた債務整理する気になったの?

 

債務整理の相場はないに等しい状態で、法律事務所によって格差があります。

 

一般的に弁護士の方が高いと思われていますが、弁護士より高い司法書士もあります。

 

解決後の後払いで良いという事務所は少ないですが、分割支払いができるところは多いですね。

 

受任後、費用を分割支払いで積み立てて、費用分のお金がプールできてから手続に入るケースが多いようです。

 

借金の支払いがストップするので、その分を積み立てれば、費用は何とかなります。

 

保証人に迷惑をかける場合がある

 

任意整理では、連帯保証人付きの借金を対象から外せるので、保証人に迷惑をかけることを避けられます。

 

個人再生は住宅ローンのみ外すことができますが、その他の借金は全て対象になります。

 

自己破産は全ての借金が対象です。

 

債務整理の手続きが開始されると、金融機関に受任通知が届けられるので、支払がストップします。

 

債務者本人からの支払いがストップすることが分かると、金融機関は即座に連帯保証人に請求しますから、保証人に大きな迷惑をかけることになります。

 

事前に、連帯保証人には事情を説明しておくべきですね。

 

罵倒されるかもしれないですが、説明なしでいきなり請求がきたら、保証人だって困りますよね。

 

保証人に支払い能力がなければ、債務整理をすることになる場合もありますからね。

 

自分のことを信用して保証人になってくれた人ですから、大切な人でしょ。その後のお付き合いにも影響してきます。

 

債務整理方法によっては職業制限がある

 

自己破産の手続き中には、就くことができない職業があります。

 

弁護士、公認会計士などの士業や、警備員、生命保険の募集人、損害保険の代理店、古物商、宅地建物取引主任者、などなど、その他にも制限を受ける資格があります。
自己破産の申立が受理され手続きが開始されると「破産者」になります。自己破産手続が完了して免責されると、「破産者」ではなくなります。

 

職業制限されるのは、破産手続中である「破産者」の期間です。

 

破産手続は、1年~1年半はかかるので、その間に仕事ができないと収入もなくなるので困りますよね。

 

勘違いしやすい債務整理のデメリット

 

債務整理しても影響がないのに、勘違いされやすいデメリットもあります。

 

選挙権が無くなる

 

自己破産は最後の手段だと言われることがあるせいでしょうか、自己破産すると選挙権もなくなると思っている人もいます。

 

しかし、自己破産を含めて、債務整理をしたからといって住民票に載るわけでもないし、選挙権もなくなりません。

 

自己破産をすると家を手放し、引っ越しする場合がありますよね。

 

他の市町村へ引っ越した場合、転入してから3ヶ月以上経過しないと、その市町村の選挙人名簿に載らないので選挙権はあるのに投票できないってことはあります。

 

これは、自己破産には関係ないことなので、債務整理をしたら選挙権がなくなるというのは勘違いです。

 

会社にバレたら解雇される

 

債務整理をしたことが、第三者にバレるのは避けたいところですよね。

 

任意整理だとバレる可能性は低いですが、個人再生や自己破産では退職金予定額や給与の証明書が必要な場合があり、そこから勘繰られてバレる可能性はあります。

 

基本的に、自分でバラさない限り債務整理をしたとの確証を会社が把握することはないです。

 

ましてや、債務整理を理由に解雇なんてあり得ません。

 

債務整理のメリット

 

債務整理のデメリットを受け入れる覚悟ができれば、メリットは大きく、今後の経済生活を立て直し再スタートに踏み切れますね。

 

取り立てをすぐに止めることができる

 

借金を滞納している人にとって、一番イやなことは取り立てですよね。

 

一度滞納したぐらいだと催促のハガキくらいですが、家族に借金の滞納がバレて困ることもあります。

 

催促状を無視していると、電話がかかってくるようになり、携帯だけでなく自宅や会社にかかってくる場合もあります。

 

借金の取り立てとは言わないですが、電話を取った人にはなんとなく分かっちゃいます。
私が事務職してた時、そんな電話が良くかかってきました。

 

そんな取り立ても、弁護士や司法書士に債務整理を依頼して受任されると、金融業者に受任通知を送ることですぐにストップできます。

 

受任通知を受け取った金融業者は、取り立てをしてはいけないという決まりがあるからです。

 

月々の返済が楽になる

 

任意整理や個人再生をすると、借金総額を減らすことができるので、月々の返済が無理なくできるようになります。

 

収入に合わせて支払い可能な額に調整してから交渉するので、支払い可能な金額にすることができるのです。

 

遅延なく完済するためにも、無理な返済計画を立てないこと。弁護士や司法書士と相談しながら返済額を決めて交渉してもらうことですね。

 

借金の返済が免除される方法もある

 

自己破産の申立をして免責決定されると、借金の返済が免除されます。実質的に借金がゼロになります。

 

借金の悩みから解放されるので、精神的にも楽になりますよ。

 

ただし、税金や社会保険料などの未納分は免除されないことを覚えておきましょう。

 

経済生活の再スタートができる

 

借金の支払いが減ったり、ゼロになったりすることで、お金に余裕ができてくるので経済生活の再スタートがしやすくなります。

 

クレジットカードが作れない、使えないことをデメリットで計上しましたが、経済生活をリセットするには、カードが使えない方が良いんです。

 

債務整理を機会に、現金主義になればいいのよ。

 

そもそもは、金融業者が回収不能になるのを回避するための手段ですが、債務者にとってもメリットでもあるのです。

 

債務整理を専門家に依頼するか自分でするかの判断は?

 

債務整理をするとして、弁護士や司法書士に依頼した方が良いのか、それとも自分でできるのか、判断はどうすれば良いでしょう。

 

まずは、自分の借金が債務整理をすることによってどうなるかの見当がついてからになります。

 

債務整理を自分でする

 

自分でできる債務整理は、特定調停に限定した方が良いですね。

 

特定調停は任意整理と似たような方法で、債権者に借金整理の交渉をします。

 

個人が直接交渉しようとしても、金融業者は応じてくれませんが、裁判所が介入する特定調停だと債権者は交渉を拒否できません。

 

裁判所が介入すると強制力があるんだな!

 

そうだよ!
任意整理だと応じない債権者がいるときは、特定調停の方が良い場合もあるのよ。

 

特定調停は、未払い利息や遅延損害金のカットまではしてもらえませんが、将来の利息カットはしてもらえます。

 

借金残額、未払い利息、遅延損害金の合計が、36回の分割支払できるようなら、自分で特定調停をすると費用がわずかでできます。

 

ただし、過去に法外な利息で支払った借金があり、払いすぎた利息の過払い金がある場合は、特定調停では返還請求ができません。

 

昨今では、過払い金返還請求が発生することは殆どないので、該当者は少ないと思います。

 

債務整理を司法書士に依頼する

 

まず、債務整理を扱える司法書士は、認定司法書士だけですが、裁判所での代理人はできません。

 

そこを知らずに裁判所を介した債務整理を依頼すると、書類作成までであとは自分でやってくださいということになります。

 

ですので、認定司法書士に依頼できるのは、裁判所を介さない任意整理ですね。

 

また、司法書士が行える債務整理は、1社当たりの債務額が140万円以下の場合です。

 

債務総額が140万円を超えていても、1社の借金額が140万円以下なら司法書士に依頼しても良いですね。

 

一般的には、弁護士より司法書士の方が費用が安いです。

 

でもさぁ、減額される額が費用より少なかったら依頼するメリットないよな!

 

そりゃそうだよね!
無料診断を利用して、どれくらい減額できるか知っておく必要があるわね。

 

任意整理をした場合の減額が、司法書士の費用より少ない場合は、費用をかけずに自分で特定調停をした方がメリットが大きいです。

 

債務整理を弁護士に依頼する

 

1社の借金額が140万円を超える場合は、司法書士に依頼できないので、専門家に依頼するなら弁護士になります。

 

個人再生と自己破産は裁判所を介した債務整理になるので、裁判所で申立人の代理人になれる弁護士に依頼した方が良いです。

 

司法書士に依頼すると、あとは自分でやってくださいってことになります。

 

個人再生と自己破産は、弁護士に依頼するのが一番ですね。

 

個人再生や自己破産は借金の減額が大きいですから、弁護士費用がかかってもメリットがありますからね。

 

そもそも、提出書類が多く専門性が必要になるので、法の知識がない一般人がするのは困難すぎます。

 

また、弁護士がついていない個人再生ですと、再生委員が選任され、その報酬を負担することになるので、かかる費用に大差がありません。

 

一部の弁護士・司法書士しか依頼できない

 

ここまで触れなかったけど、どこからも借りれなくなった多重債務の人にでも貸してくれるところがありますよね。

 

それって、ヤバいとこ?

 

そう、俗に闇金融と言われているところよ。
闇金は法的手段なんか通用しないから、債務整理の対象にはならないわね。

 

じ、じゃあ、どうすんだよ!?

 

まさか、あんた闇金から借りてるの?
闇金は闇金に強い法律事務所に依頼したら、返済しなくてよくなるわよ。

 

借りてねーよ!一般論で聞いただけだよ。

 

闇金融は貸すこと自体が法律違反なので、1円も返す必要はないんです。

 

闇金の対応は受任しない法律事務所が多いですが、闇金専門で実績がある法律事務所もあります。

 

闇金にも周知されている先生に依頼されたと分かると、即座に手を引くことが多いので取り立てに屈せず支払わないことです。

 

債務整理まとめ

 

債務整理は、借金の返済が困難な人を法的手段で救済する制度です。

 

借金の減額や免除をしてもらえるのでメリットがありますが、デメリットもあることを理解しておくことですね。

 

債権者にとっても、いつまでも支払ってもらえないよりは、1円でも多く回収した方が良いので、債権者にも公平な制度になっていることを覚えておきましょう。

 

債務整理の方法は、任意整理、個人再生、自己破産、特定調停の4種類あります。

 

借金総額や返済能力によって、どの債務整理にするか選ぶことになります。

 

最小限のリスクで済むのは、任意整理なので、任意整理後に月々の支払ができるうちに債務整理することです。

 

目安は、借金総額を36回の分割支払いで3年間払い続けられるかどうかになります。

 

任意整理が無理な状態になっていても、個人再生や自己破産で借金整理することができます。

 

返済が困難になっていると思うなら早めに対応した方がよいです。